弁護士費用

法律相談料

項目	相談料
個人の方	5,500円（30分まで。30分を超えるごとに5,500円。）
法人・個人事業者の事業に関するご相談	22,000円（60分まで。60分を超えるごとに22,000円。）
交通事故被害のご相談	初回無料（2回目以降は30分まで5,500円）

• ※いずれも消費税込の金額です。
• ※お電話やメールのみでのご相談は、顧問契約を締結している場合を除きお受けしていません。
• ※弁護士費用特約にご加入の場合は、保険会社への請求により実質のご負担がないことがあります。保険証券をお持ちください。

一般民事事件　経済的利益に対する割合

項目	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5％	11％
3,000万円を超え3億円以下の部分	3.3％	6.6％
3億円を超える部分	2.2％	4.4％

• ※着手金の最低額は22万円です。
• ※事案の内容によっては、着手金を抑えて報酬の割合を調整する取り扱いも可能です。ご相談の際にお尋ねください。

交通事故（被害者側）

項目	着手金	報酬金
示談交渉	22万円	回収額の11％
後遺障害等級の異議申立て	11万円	増額分の11％
訴訟提起	33万円	回収額の11％
死亡事故・重度後遺障害（1〜3級）	55万円	回収額の11％

• ※弁護士費用特約にご加入の場合、多くは保険会社のご負担となり、実質のご負担がありません。
• ※自賠責保険金を先に受け取り、その一部を着手金に充てる取り扱いも可能です。
• ※事案の難易度に応じて金額が増減することがあります。

相続

項目	着手金	報酬金
遺産分割の交渉・調停・審判	44万円〜	取得額の8.8％
遺留分侵害額請求	33万円〜	取得額の11％
遺言無効確認・遺産確認訴訟	一般民事事件に準じます
相続放棄の申述	11万円（相続人お一人につき）

• ※同じ立場の相続人の方が複数で依頼される場合、着手金の追加はいただきません。ただし、相続人間で利害が対立する場合は同時にお受けできません。
• ※交渉から調停、審判へ移行する場合、着手金を重ねていただくことはありません。
• ※財産の調査のみのご依頼も承ります（11万円〜）。

離婚・男女問題

項目	着手金	報酬金
協議離婚の交渉	27.5万円	離婚成立　27.5万円
離婚調停	33万円	離婚成立　33万円
離婚訴訟	38.5万円	離婚成立　38.5万円
婚姻費用・養育費の請求	16.5万円	増額分・獲得額の11％
慰謝料・財産分与の請求	上記に含みます	獲得額の11％

• ※交渉から調停、調停から訴訟へ移行する場合、次の段階の着手金は半額とします。
• ※面会交流と親権のみを争う場合の費用は、ご相談の際にお尋ねください。
• ※相手方から反訴を提起された場合、その対応の費用は別途必要になります。

借金問題

項目	着手金	報酬金
任意整理	1社につき2.2万円	減額分の11％／過払金回収額の22％
自己破産（個人・非事業者）	33万円	0円
自己破産（個人事業主）	55万円〜	0円
個人再生	44万円	0円
個人再生（住宅ローン特則あり）	55万円	0円

• ※上記のほか、裁判所に納める予納金が必要です。金額は事案により異なりますのでご相談の際にお尋ねください。
• ※法人の破産・再生の費用は、負債の規模により異なります。個別にお見積りいたします。
• ※分割でのお支払いにも対応しています。

企業法務

項目	着手金	報酬金
労働審判への対応	38.5万円〜	経済的利益の11％
残業代請求への対応	33万円〜	減額分の11％
債権回収（交渉）	11万円〜	回収額の16.5％
債権回収（訴訟・保全）	一般民事事件に準じます
就業規則の作成・見直し	16.5万円〜

• ※顧問契約を締結いただいている場合は、上記から2割を減額します。
• ※事業の規模や争点の数によって金額が増減します。

保全・強制執行

項目	着手金	報酬金
仮差押え・仮処分	本案の着手金の2分の1	本案に含みます
強制執行	11万円〜	回収額の11％
財産開示・第三者からの情報取得	11万円〜	回収額の11％

• ※仮差押えの申立てには、裁判所に預ける担保金が別途必要です（事件終了後に返還されます）。
• ※当事務所にご依頼いただいた訴訟から強制執行に移る場合、報酬を二重にいただくことはありません。

その他

項目	費用
内容証明郵便の作成・送付	8.8万円〜
契約書の作成	11万円〜
契約書の確認・修正	5.5万円〜
遺言書の作成（公正証書遺言）	16.5万円〜
顧問契約	月額 3.3万円〜

• ※分量や難易度によって金額が変わります。お見積りいたしますのでお尋ねください。