ホームページの料金表示はどう書く？価格表示3パターンと総額表示・二重価格の注意点
「うちの商売で、ホームページに料金を出していいものだろうか」。制作のご相談をいただくと、かなりの確率でこの質問が出ます。出せば安いところと比べられそうで怖い。かといって、まったく書かないのも不親切な気がする。
金額をそのまま並べることだけが正解ではありません。載せるか迷ったときの考え方と、載せ方の3パターン、そして法律で決まっている価格表示のルールを整理します。
- 料金を見る人が本当に知りたいこと
- 料金表示の3パターン（定価・価格帯・事例）と選び方
- 料金の書き方の良い例・悪い例
- 総額表示と二重価格表示のルール
目次
ホームページに料金を載せるべき？見る人が知りたいのは「見当」
載せたくない理由は、案件ごとに金額が変わる、同業に知られたくない、安さで比較されたくない、などが多いと思います。一方で、ホームページを見ている人の多くは、その場で依頼先を決めようとしているのではなく、「自分の予算感と合いそうか」を確かめたいだけです。
金額がまったく分からないページでは、「問い合わせたら断りづらくなりそう」と感じて静かに離れていきます。争点は「安いか高いか」ではなく、「見当がつくかどうか」です。
目安が伝わっていれば、予算が大きく離れた相談が減り、最初から話が早い相手が届きやすくなります。料金表示は件数だけでなく、問い合わせの質にも関わります。
料金表示の3パターン｜定価・価格帯・事例
「全部載せる」か「一切載せない」かの二択で考えると行き詰まります。実際には間にいくつも段階があります。
| 載せ方 | 書き方の例 | 向いている事業 | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| 定価を明記 | カット 4,950円（税込） | 飲食・美容・物販・教室など | 値上げ時の更新漏れ。税込表示に統一 |
| 価格帯で示す | 外壁塗装 ◯◯万〜◯◯万円（30坪の目安） | 建築・リフォーム・引越しなど | 幅が広すぎると目安にならない。前提条件を添える |
| 事例で示す | ◯◯のご依頼で約◯万円（内容：◯◯） | 士業・コンサル・受託の仕事など | 古い事例は実態とずれる。定期的に差し替える |
料金表示の決め方
- STEP 1定価で言えるか単価を明記する
- STEP 2幅で言えるか前提条件つきで
- STEP 3事例で示せるか条件と金額を併記
- STEP 4変動要因を書くどの段階でも添える
複数の段階を組み合わせる方法もあります。基本メニューだけ定価で出し、応用は「別途お見積り」とする。これだけでも、読み手は自分がどのゾーンにいるか判断できます。
料金の書き方｜良い例・悪い例
載せ方が決まったら、次は見せ方です。同じ金額でも、書き方ひとつで受け取られ方は変わります。
| 項目 | 悪い例 | 良い例 |
|---|---|---|
| 金額だけ | 30,000円 | 30,000円（税込）打ち合わせ・撮影・公開後1か月のサポート込み |
| 「〜」表示 | 10万円〜 | 10万円〜（5ページまで・写真はご支給の場合） |
| 見積もり | 都度お見積りいたします | 現地確認後、3営業日ほどで概算をお出しします |
| 安さの強調 | 業界最安値 | 打ち合わせをオンラインに絞り、この価格にしています |
数字だけが並んでいると、人は比較しかできません。含まれる作業や範囲を隣に置くと、金額の意味が伝わります。安さを売りにする場合も、なぜその価格で提供できるのかを書いておかないと、かえって不安を持たれることがあります。
料金を出せない業種でも書けること
- 見積もりが無料かどうか
- 見積もりが出るまでの日数
- 金額が変わる要因（広さ・数量・急ぎかどうか）
- 追加費用が発生する条件
- 支払いのタイミングと方法
価格表示のルール｜総額表示と二重価格の注意点
料金を載せるなら、法律で決まっているルールも押さえておきます。ここでは、公的機関が公表している考え方の要点をまとめます。
消費者向けの価格は税込の総額で表示する
消費税法第63条により、消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は、消費税を含めた総額の表示が義務付けられています。国税庁は、表示媒体を問わないとしており、ホームページも対象です。専ら事業者向けの取引は対象外とされています。
| 表示の例（本体10,000円の場合） | 総額表示として |
|---|---|
| 11,000円 | 認められる |
| 11,000円（税込） | 認められる |
| 11,000円（税抜価格10,000円） | 認められる |
| 11,000円（うち消費税額等1,000円） | 認められる |
| 10,000円（税抜） | 総額が分からないため該当しない |
二重価格表示は「最近相当期間」の価格と比べる
「通常価格◯円のところ◯円」のように、比較対照価格を並べる表示を二重価格表示といいます。消費者庁の価格表示ガイドラインでは、過去の販売価格と比べる場合、その価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」でないと、景品表示法上の不当表示に当たるおそれがあるとされています。
注意が必要な表示
- 販売実績のない「通常価格」
- 根拠のない「業界最安値」
- 条件を小さく書いた最安表示
- 期限なしの「今だけ」
安全に近づける書き方
- 比較する価格の時期を明記
- 安い理由を事実で説明
- 適用条件を同じ大きさで
- 期間・対象・数量を明記
ガイドラインでは一般的な目安として、セール開始時点からさかのぼる8週間のうち、その価格で販売していた期間が過半を占めていることが示されています。ただし、通算で2週間未満の場合や、最後にその価格で販売した日から2週間以上たっている場合は当たらないとされています。
料金ページから問い合わせにつなげる
料金を見た人は、その時点でかなり関心が高まっています。料金表のすぐ下に相談ボタンや電話番号を置き、よくある質問を数個並べておくと、迷いを残さず次に進んでもらいやすくなります。
あわせて読みたいよくある質問ページの作り方｜質問の集め方・回答の型と業種別の質問例料金表の下に置くFAQの作り方2026.08.27
料金の公開は、全部か無かの決断ではありません。まず主力メニューの目安だけ出してみて、問い合わせの内容がどう変わるかを見る。合わなければ書き直せばいいだけです。ホームページは印刷物と違い、何度でも直せるのが強みです。
よくある質問
税抜価格だけを大きく表示してもいいですか？
消費者向けの価格は、税込の総額が分かるように表示する必要があります。税抜価格を併記すること自体は認められていますが、「11,000円（税抜価格10,000円）」のように総額を必ず入れてください。
事業者向けのサービスでも総額表示は必要ですか？
総額表示の義務は、消費者に対して行う価格表示が対象で、専ら事業者向けの取引は対象外とされています。消費者も利用できるサービスなら、総額で表示しておくと安心です。
「◯◯円〜」と書いてもいいですか？
書けますが、その金額で受けられる条件を必ず添えてください。条件が書かれていないと、最低価格で頼めると受け取られ、見積もりの段階で行き違いが起きやすくなります。
キャンペーンで「通常価格」を並べて表示したいのですが。
比べる価格が、最近相当期間にわたって実際に販売していた価格であることが前提です。販売実績のない価格を「通常価格」として並べる表示は、不当表示に当たるおそれがあります。
料金を載せると、安いところと比べられて損をしませんか？
比べられる場面はありますが、含まれる作業や範囲を並べて書けば、金額だけの比較にはなりにくくなります。予算が合わない相談が減り、話の早い相談が増えることも期待できます。
値上げしたとき、料金表をすぐ直せますか？
作り方によって、自社で直せるか制作会社に頼むかが変わります。WEB PREPAでは、公開後1ヶ月は料金表の書き換えも無料でお引き受けしています。