行政書士のホームページ、何から載せる？取扱業務の絞り方と報酬額の見せ方

行政書士として開業したものの、ホームページに何を書けばいいのか決めきれない。取扱業務を全部並べると長くなり、絞ると他の依頼を逃しそうで不安になる。そんな迷いを抱えたまま、名刺代わりの1ページで止まっている事務所は少なくありません。

行政書士の仕事は扱える書類の種類がとても多いぶん、ホームページでは「この事務所に自分の手続きを頼めるか」が伝わりにくくなりがちです。この記事では、取扱業務の絞り方、必要なページ構成、報酬額の載せ方、広告で気をつけたい表現までを、具体例つきでまとめます。

行政書士のホームページで依頼者が確かめていること

行政書士を探す人は、「建設業許可 申請 代行」「相続 書類 行政書士」のように、困っている手続きの名前で検索してきます。事務所名で探す人はほとんどいません。ホームページを開いたときに確かめているのは、次のようなことです。

• 自分の手続きを扱っているか
• 費用はいくらくらいか、ほかに実費がかかるか
• 依頼してから終わるまで、どれくらいかかるか
• 自分は何を用意すればいいか
• どんな人が担当するのか、相談しやすそうか

つまり、「許認可申請・相続・契約書作成など幅広く対応」と一覧で並べるだけでは、依頼者の知りたいことにほとんど答えられていません。業務の数を見せるより、ひとつの手続きについて深く答えるほうが、相談につながりやすくなります。

取扱業務は「絞って深く」見せる

絞ると言っても、ほかの業務を断る必要はありません。ホームページで前に出す業務を決めるだけです。絞り方には大きく3つの型があります。

前に出す業務が決まったら、業務ごとに1ページを作ります。トップページに全部を書き込むより、検索から直接その業務ページに来てもらうほうが、依頼者にとっても分かりやすくなります。

業務ページに載せる5項目

書き方の差は、見出しの一文から出ます。同じ業務でも、次のように具体的に書くと「自分のことだ」と思ってもらいやすくなります。

行政書士事務所のホームページに必要なページ構成

開業したての事務所なら、最初から大きなサイトを作る必要はありません。次の7ページを基本に、業務ページだけを主力の数だけ増やしていく形が無理なく続けられます。

報酬額の載せ方と広告で避けたい表現

行政書士法では、業務に関して受ける報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示することが求められています（第10条の2）。ホームページへの掲載そのものは義務ではありませんが、依頼者は費用を比べてから問い合わせることが多いため、主な手続きだけでも載せておくと相談の質がそろいます。

報酬と実費は分けて書く

依頼者がつまずきやすいのは、「報酬」と「役所に払う手数料」の区別です。たとえば建設業許可の知事許可の新規申請では、報酬とは別に9万円の申請手数料がかかります。一覧表では次のように列を分けると、後から「聞いていなかった」となりにくくなります。

• 手続き名（新規・更新・変更などの区分まで）
• 報酬額（「〜円から」の場合は、上がる条件も一言）
• 実費（申請手数料・証紙代・証明書の取得費など）
• 消費税の扱い（税込か税別か）

報酬の決め方に迷うときは、日本行政書士会連合会が公表している報酬額の統計が相場の参考になります。

広告で避けたい表現

行政書士倫理では、品位を損なうおそれのある広告宣伝が禁じられています。また、登記は司法書士、税務申告は税理士、争いのある交渉は弁護士の業務です。何でも引き受けられるように見える書き方は避けます。

このほか、所属する行政書士会の会則や規則に広告の定めがある場合もあるので、公開前に一度確認しておくと安心です。

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開業直後に作る順番と費用の目安

開業直後は時間もお金も限られます。全部を一度にそろえようとせず、相談につながる部分から順に作っていくのがおすすめです。

事例を載せるときは、依頼者が特定されないように業種や地域をぼかし、掲載の了承を得てからにします。費用は作り方によって次のくらいの幅があります。

見積もりを比べるときは、業務ページを後から増やす費用と、報酬額の変更を自分でできるかも確認しておきましょう。WEB PREPAでは法律・士業の制作実績として、あかね司法書士事務所、しらかし総合法律事務所、さくら会計を公開しています。業務ページや費用の見せ方の参考にご覧ください。

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