不動産会社は持続化補助金でホームページを作れる？対象になる費用と物件の改装・ポータル掲載の扱い

地域で仲介や管理をしている不動産会社では、反響の多くをポータルサイトに頼っていて、自社のホームページは何年も前に作ったまま、ということがよくあります。作り直したいけれど費用が気になる、そこで持続化補助金を使えないかと考える方も多いはずです。

第20回の公募要領・参考資料・「申請時によくあるご質問」を読み、不動産会社がホームページに補助金を使うときに確かめておきたい点を書き出しました。

不動産会社は対象？業種と従業員の数え方

持続化補助金の対象は、従業員の少ない「小規模事業者」です。会社（株式会社・合同会社など）も、個人で開業している宅建業者も、補助対象となり得る者に入っています。

人数の上限は業種で変わります。参考資料では、他者から仕入れた商品をそのまま売る事業や、在庫性のない価値をその場で提供する事業を「商業・サービス業」としています。仲介や管理の受託は、モノを作って売る事業ではないため、多くはこちらの5人以下で考えることになります。

参考資料には、建設業のように定義に当てはめにくい事業や、区分の違う事業をいくつも営んでいて判断が難しい場合は「その他」として20人以下の基準を使う、と書かれています。工事も請け負っている会社は、どちらで数えるかを先に商工会・商工会議所に確かめてください。

ホームページで対象になる費用

ホームページの制作や更新は「ウェブサイト関連費」に入ります。申請時によくあるご質問（Q3-4）では、単なる会社案内のホームページではなく、販路開拓を目的としたものであれば対象となり得る、と答えています。

ウェブサイト関連費は、補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。不動産会社なら、売却を考えている人に向けたチラシやネット広告（広報費）と組み合わせると、計画の筋道を立てやすくなります。

補助率は3分の2、通常枠の補助上限は50万円です。たとえば補助対象経費が90万円でも、ウェブサイト関連費として申請できる補助金は30万円までです（Q3-19）。

「会社を紹介するページを新しくする」だけだと、販路開拓とは言いにくくなります。売却の相談を増やしたい、県外からの転勤者の賃貸相談を受けたい、管理を任せてくれるオーナーを増やしたい、といった目的を決め、そのためのページを作る形にします。

物件の改装・ポータル掲載はどう扱われる？

不動産会社の計画で迷いやすいのが、建物にかかわる費用と、ポータルサイトの費用です。公募要領では、建物の増築・増床や小規模な建物の設置などの「不動産の取得」にかかる費用は対象外とされています。

さらに、駐車場経営・貸倉庫経営のように顧客に貸す事業のスペースの改装や、特定の第三者に長期間賃貸する事業運営のスペースの改装も、対象とならない経費の例に挙がっています。賃貸物件のリフォーム代を補助金でまかなう、という使い方は難しいと考えてください。

また、公募要領の対象外の例には「他社の商品を宣伝するためのHP制作費」もあります。売主から預かった物件の紹介を計画の中心にするより、自社の売却相談や管理の受託を増やす計画にしたほうが、説明しやすくなります。

ポータルサイトの掲載料については、公募要領に個別の記載がありません。インターネット広告は広報費の対象例ですが、補助事業期間外の掲載は対象外で、単なる会社のPRや営業活動に使われるものも対象外とされています。月額で払う掲載料を計画に入れたい場合は、補助事業の中身との関係を商工会・商工会議所に確認してください。

不動産のホームページに入れたいページと広告の決まり

不動産会社のホームページは、ポータルで物件を見た人が「この会社に頼んで大丈夫か」を確かめに来る場所でもあります。物件の数よりも、会社の得意分野と相談の入口が伝わる構成にします。

物件情報や広告文には、宅地建物取引業法の決まりがかかります。第32条で誇大広告が禁止され、第33条で未完成の物件は許可などが出る前に広告できないこと、第34条で広告に取引態様（売主・代理・媒介）を書くことが定められています。業界の不動産の表示に関する公正競争規約にも、表示のしかたの決まりがあります。

すでに成約した物件を載せたままにすると、おとり広告と見られるおそれがあります。自社サイトで物件を載せるなら、更新の担当と頻度を決めてから作るのが安全です。売買・賃貸・管理で変わるページ構成は、別の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい不動産会社のホームページ、何を載せる？売買・賃貸・管理で変わる構成と広告ルール売買・賃貸・管理で変わる構成と広告ルール2026.10.09

WEB PREPAの制作例「ひとまど」も参考にしてください。

第20回の日程と発注のタイミング

第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までの予定です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は、発行の受付締切が12月4日（金）で、締切後の発行依頼はできません。

交付決定には、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があると書かれています。交付決定前に発注・契約・支払いをしたものは対象外で、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページも対象になりません。見積書は「一式」ではなく、ページ制作・フォーム・写真などの内訳が分かる形で用意します。

補助金を使ったホームページ制作の進め方は、WEB PREPAの補助金ページにまとめています。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、ホームページの制作と、補助金で使える内訳つきの見積書・請求書のご用意です。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問