持続化補助金でドメイン・サーバー・保守費は出る？公募要領の読み方と期間内分の計算

ホームページの見積書を見ると、制作費のほかにドメイン代やサーバー代、月々の保守費が並んでいることがあります。持続化補助金を使うなら、これらも対象に入れてよいのか、迷う方は多いはずです。

第20回の公募要領（第9版）と「申請時によくあるご質問」を読むと、どの費用も名指しでは書かれていません。そこで、近い決まりからの考え方と、窓口に確かめる点を整理しました。

ドメイン・サーバー・保守は公募要領にどう書かれている？

公募要領の「ウェブサイト関連費」は、販路開拓等のためのウェブサイトやECサイト、システムの「開発、構築、更新、改修、運用」に要する経費と定められています。一方で「ドメイン」「レンタルサーバー」「保守」という費目は、対象経費の例にも対象外の例にも出てきません。

つまり、一律に対象とも対象外とも言えない費用です。近い決まりを手がかりに考え、計画に入れる前に地域の商工会・商工会議所で確認します。

間違えやすいのが「サーバー」の意味です。機械装置等費の対象外の例に挙がっているのは、パソコン周辺機器としてのサーバーです。月額や年額で借りるレンタルサーバーとは別のものなので、見積書では「機器の購入」と読まれないよう、サービス名と利用期間を書いてもらいます。

計画に入れる前に確かめたい3つのこと

窓口に相談する前に、次の3点を整理しておくと話が進みます。

特に注意したいのが、発注の順番です。交付決定前に発注・契約、購入、支払いをしたものは対象外です。「先にドメインだけ取っておこう」と自分で購入すると、その費用は補助の対象になりません。補助金を使う予定なら、対象に入れたい費用の契約は交付決定を待ちます。

ドメインの名前を押さえておきたいときは、その費用だけ自己負担と割り切る方法もあります。この場合は、計画や見積書に同じ費用を載せないようにしてください。

年額のサーバー代はいくら対象になる？

公募要領では、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分などで算出した補助事業期間分だけが対象とされています。サブスク型広告も、期間内に掲載される分に限る、というのがQ3-32の回答です。

サーバーやドメインを対象に入れてよいと確認できた場合も、同じように期間内の分だけで考えると無理がありません。第20回の補助事業期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。

上の表は計算の流れを示すための仮の数字で、税の扱いは含めていません。2か月分の6,000円は対象の外で、ご自身の負担です。実際に対象となるかどうかと計算のしかたは、窓口と事務局の案内に従ってください。

もう1つの条件が支払いの時期です。補助事業期間内に支出が完了していないものは対象外で、クレジットカード払いなら引き落としまで期間内に終わっている必要があります。期限の間際の契約は、月数も短く支払いも間に合いにくくなります。

あわせて読みたい月額制のホームページに持続化補助金は使える？期間内の分だけが対象になる理由と計算例月額制のホームページを補助金で使うときの考え方2026.10.24

保守費は見積書の書き方で差が出る

保守費で気をつけたいのは、名前より中身です。「内訳が不明な経費（諸経費など）」は対象外とされているため、「保守一式 月○円」だけでは、何に払ったのかを説明できません。

月額の中にサーバー代、ページの更新作業、アクセス解析の報告、集客の相談がまとめて入っている場合は、項目を分けて見積もってもらいます。コンサルティングやアドバイスの費用は対象外なので、相談の分を切り分けられるかどうかも確認します。

実績報告では、成果物の写真や業務完了報告書など、事業の実態が分かる証憑を求められることがあります。更新作業を計上するなら、いつ、どのページを、どう直したのかが後から分かるように、作業記録と更新前後の画面を残してもらいます。

また、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページは対象外です。保守の前に、まずホームページを期間内に公開できる日程になっているかを見てください。

補助事業が終わったあとの費用はどう考える？

補助金で見てもらえるのは、最大でも補助事業期間内の分です。2028年4月以降のドメイン代、サーバー代、保守費は自己負担になるので、終了後も毎年いくらかかるのかを、発注前に確かめておきます。

50万円（税抜き）以上で作成・更新したホームページは「処分制限財産」に該当し、通常は取得日から5年間、廃棄などの処分が制限されることがあります。維持費を払えずにサーバーを解約すると、公開を続けられなくなります。閉じる必要が出た場合は、先に補助金事務局へ確認してください。補助事業の目的を遂行するために必要な改良や機能強化は、事前承認が必要な「処分」には当たらないとされています。

• 終了後の年間の維持費を聞いておく
• ドメインとサーバーの契約者を確認する
• 解約や引き継ぎの方法を確認する

ドメインとサーバーがご自身の名義なら、制作会社を変えるときも引き継ぎやすくなります。

第20回の日程とWEB PREPAができること

第20回の申請受付は2026年11月5日に始まっており、締切は12月15日（火）17時です。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）で締め切られ、その後の発行依頼はできません。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定まで採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。

補助金を使ったホームページ制作の進め方は、WEB PREPAの補助金ページにまとめています。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、ホームページの制作と、補助金で使える内訳つきの見積書・請求書のご用意です。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第9版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問