月額制のホームページに持続化補助金は使える？期間内の分だけが対象になる理由と計算例
初期費用を抑えられる月額制のホームページは、小さな会社やお店にとって始めやすい方法です。持続化補助金を考えたとき、「毎月の利用料も補助の対象になるのか」「今払っている月額は申請に入れられるのか」と迷う方もいます。
月額で払う費用は、補助事業の期間のうち「使った月」と「払い終えた月」だけが対象になり得ます。この記事では、第20回の公募要領とよくある質問をもとに、月額制のホームページと補助金の関係を、計算例つきで整理しました。
- 月額の費用が対象になる範囲
- 第20回で対象になり得る月数
- 月額と一括の補助額の違い
- 今の月額契約が対象外になる理由
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）、参考資料（2026年10月）、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
月額制のホームページは対象になる？範囲は「期間内」だけ
公募要領では、ウェブサイト関連費を「ウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。運用にかかる費用も含まれるため、月額の費用がすべて対象外というわけではありません。
ただし、補助の対象になるのは、交付決定日以降に発注・契約し、補助事業の期間内に使って、支払いまで終えた経費です。月額制では、この条件に合う月の分だけが対象になり得ます。
| 費用の種類 | 扱い |
|---|---|
| 制作の初期費用 | 対象になり得る （交付決定後の発注） |
| 期間内の月額 | 期間内の分だけ 対象になり得る |
| 期間が終わった後の月額 | 対象外 |
| 交付決定前からの契約 | 対象外 |
| 成果に応じた課金 | 対象外 |
最後の「成果に応じた課金」は、売上や契約数などに応じて料金が決まる費用や成功報酬型の費用のことで、公募要領で対象外とされています。問い合わせ1件ごとに料金がかかるような契約は、この扱いになります。
公募要領には「契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象」とあります。よくある質問でも、一定期間ごとに一定料金を払う広告（サブスク型広告）は、期間内に掲載された分に限って対象とされています。
第20回では何か月分が対象になり得る？
補助事業の期間は、交付決定日から2028年3月31日（金）までです。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。
仮に交付決定が2027年5月だとすると、使える期間は2027年5月から2028年3月までの約11か月です。交付決定が遅れれば、その分だけ月数は減ります。
計算例（仮の金額・税抜）
| 払い方 | 対象経費 | 補助額（2/3） |
|---|---|---|
| 月額1万円を11か月 | 11万円 | 約7.3万円 |
| 制作費45万円を一括 | 45万円 | 30万円 |
| 制作費20万円＋月額1万円×11か月 | 31万円 | 約20.7万円 |
金額は説明のための仮の数字です。補助率は2/3で、ウェブサイト関連費の補助金の申請額は30万円が上限です。また、消費税は、免税事業者などの一部の場合を除いて補助の対象外とされています。実際の計算は、申請する回の公募要領で確かめてください。
月額の費用だけ
- 期間内の月数分だけ
- 期間後は自己負担
- 補助額が小さくなりやすい
初期費用を一括で払う
- 制作費をまとめて計上
- 期間内に支払いを終える
- 30万円の上限まで使える
月額制で申請するときに確かめたい5つのこと
月額の費用を申請に入れる場合は、次の点を契約の前に確かめておきます。
- 交付決定日より後に契約を始めること
- 見積書に月額と月数を分けて書くこと
- 期間内に支払いを終えること（カードは引き落とし完了まで）
- 期間内に公開して使い始めていること
- 期間後の料金と解約の条件を確かめること
今使っている月額のホームページの利用料は、交付決定日より前に契約したものなので、続けて払っても対象にはなりません。新しい取り組みとして交付決定のあとに契約したものが対象になり得ます。
月額の費用を対象にするときの順番
- STEP 1交付決定通知書の日付を確認
- STEP 2契約・発注交付決定日より後
- STEP 3公開期間内に使い始める
- STEP 4支払い完了期間内に引き落とし
見積書の書き方は、内訳を細かく書くのが基本です。「一式」のような書き方は認められない場合があります。詳しくは 持続化補助金の見積書の書き方 にまとめています。
月額と一括、補助金を使うならどちらがいい？
どちらがよいかは、補助金でどこまでまかないたいかと、期間が終わった後の費用で決まります。
| こんな場合 | 向いている払い方 |
|---|---|
| 補助金を制作費に使いたい | 一括払い |
| 初期の持ち出しを減らしたい | 月額払い（補助は少なめ） |
| 期間後も月額を払い続けられる | 月額払いも選べる |
補助金は、いったん全額を支払ってから、実績報告のあとに入金される流れです。一括払いでは最初の持ち出しが大きくなるため、資金の予定も合わせて考えておきます。
WEB PREPAは普段は月額制でホームページを作っていますが、補助金をお使いの場合は、期間内に支払いを終えられるよう、一括・銀行振込でのお支払いでお作りしています。月額制の仕組みや、解約したあとにサイトがどうなるかは、次の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたいホームページのサブスクは損？月額制の3つの型と、解約後にサイトがどうなるか契約の前に確かめたい、解約後のサイトの扱い2026.09.30
第20回の日程と、制作会社に頼めること
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
今払っているホームページの月額は申請に入れられますか？
入れられません。交付決定日より前に発注・契約したものは対象外とされているため、以前から続いている契約の月額は対象になりません。
年払いにすれば、1年分が対象になりますか？
補助事業の期間を超える分は、按分して期間内の分だけが対象になります。期間外の月の分まで補助されるわけではありません。
ホームページの月額費用だけで申請できますか？
できません。公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとされています。広報費など、同じ取り組みにつながるほかの経費と組み合わせて計画を立てます。
補助事業が終わったあとの月額はどうなりますか？
期間が終わった後の月額は補助の対象外で、事業者ご自身の負担になります。契約の前に、期間後の料金と解約の条件を確かめておいてください。
採択されなかったら、費用はかかりますか？
契約は交付決定のあとに行うため、採択されなかった場合は、その時点で制作の費用は発生しません。自費で進めるか、次の回に申請し直すかを選べます。
月額制の制作会社が廃業したら、サイトはどうなりますか？
ドメインとサーバーの契約が制作会社の名義のままだと、引き継ぎに手間がかかることがあります。事業者ご自身の名義にしておき、データの受け取り方を契約の前に確かめておくと、別の会社に引き継いで使い続けられます。