持続化補助金でWix・ペライチは使える？自分でホームページを作るときに対象になる費用

Wixやペライチのような作成サービスなら、テンプレートを使って手軽にホームページを作れるので、「持続化補助金を使って、自分で作れば安く済むのでは」と考える方もいると思います。

ただ、自分で作る場合は、補助の対象になる費用がかなり限られます。この記事では、第20回の公募要領とよくある質問をもとに、ホームページ作成サービスを使って自分で作るときに、何が対象になり、何がならないのかを整理しました。

自分で作るとき、対象になる費用・ならない費用

公募要領では、ウェブサイト関連費を、ウェブサイトの開発・構築・更新・改修・運用のための経費としています。ホームページ作成サービスの利用料も、補助事業のために使うものであれば、この区分で考えることになります。

一方で、自分で手を動かした分は費用になりません。公募要領では、役員報酬や直接人件費は補助の対象外とされています。

パソコンやタブレットは、汎用性が高く目的外にも使えるものとして、公募要領で対象外の例に挙がっています。写真・ロゴ・翻訳の外注は、第20回の参考資料でウェブサイト関連費の例として示されています。

有料プランは「新しく・期間内の分」だけが対象

ホームページ作成サービスの有料プランを申請に入れる場合は、契約の時期と期間に注意が必要です。

今使っているプランの更新は対象外

公募要領では、交付決定日より前に行った発注・契約・支出は対象外です。また、ウェブサイト関連費の対象外の例に「既に導入しているソフトウェアの更新料」が挙がっています。すでに使っているプランを続けるだけの費用は、対象になりません。

年額プランは期間内の分だけ

契約期間が補助事業の期間を越えるソフトウェアの使用権は、按分して期間内の分だけが対象になるとされています。第20回の補助事業の期間は、交付決定日から2028年3月31日（金）までです。年額で払っても、期間を越える月の分は補助されません。

ネットで払うときに残しておく証拠

ホームページ作成サービスの多くは、申し込みも支払いもネット上で完結します。公募要領の「電子商取引について」では、仕様の提示から支払いまでの流れを示す書類を、整理・保存・提出できることを確かめてから取引するよう求めています。

発注した日が確認できる画面を出せない、請求額が分かる書類を出せない、といった場合は、実際に払っていても対象外になるとされています。申し込む前に、領収書や請求書を事業者の名義で出せるかを確かめておくと安心です。

支払いは銀行振込が大原則です。クレジットカードで払う場合は、申請する事業者の名義のカードで、補助事業の期間内に引き落としまで終わっている必要があります。代表者や社員の個人カードで払った場合は「立替払い」となり、帳簿などで確認できなければ対象外です。

自分で作るか頼むか、補助金から見た判断の目安

補助金だけで比べると、自分で作る場合は対象になる費用が少なく、補助額も小さくなりがちです。ただ、作る手間をかけられるか、公開後に自分で更新したいかによって、向いている方法は変わります。

今のWixのサイトを作り直すときに、Wixの中でやり直すか外へ移すかで迷っている場合は、次の記事が参考になります。

あわせて読みたいWixのサイトを作り直すには？Wixの中でやり直すか外へ移すかと、ドメイン・メールの注意点Wixの中でやり直すか、外へ移すかの判断と注意点2026.10.14

どちらの場合も、ホームページの費用だけでは申請できません。公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとされています。組み合わせ方は ホームページだけで申請できるかの記事 にまとめています。

第20回の日程と、制作会社に頼めること

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問