開業したばかりなら持続化補助金の創業型？ホームページを入れるときの条件と一般型との違い

お店や事務所を開いたばかりで、ホームページもこれから。そんなときに候補になるのが、持続化補助金の〈創業型〉です。通常の〈一般型〉より補助の上限が大きいため、開業時の費用をまとめて考えたい方には気になる制度だと思います。

ただ、創業型には独自の条件があり、ホームページの扱いも一般型と同じ部分があります。この記事では、創業型の第4回の公募要領をもとに、ホームページを入れて申請するときに確かめたいことを整理しました。

創業型と一般型、何が違う？

創業型は、創業後1年以内の小規模事業者を重点的に支援するための型です。補助率は一般型と同じ2/3ですが、補助の上限が大きくなっています。

一般型では、賃金引上げ特例などを使うと上限が上がります。創業型は、インボイス特例の要件を満たすと50万円が上乗せされます。どちらも申請受付は2026年11月5日からで、事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切は2026年12月4日です。

創業型の条件は「特定創業支援」と「開業日」

創業型に申請できるのは、市区町村が行う「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と、開業日（会社の設立日）の両方が、公募の締切から1年以内にある事業者です。第4回の場合は、2025年12月15日から2026年12月15日の間に、どちらも入っている必要があります。

気をつけたい細かい条件

• 法人は代表者本人が支援を受けていること
• 個人事業主は本人が支援を受けていること
• 証明書は認定市区町村が出したもの
• 個人事業から法人にした場合、個人の開業日から1年を超えていると対象外

特定創業支援等事業の内容や受け方は、市区町村ごとに決まっています。開業する地域、または支援を受ける地域の市区町村の窓口で確認してください。支援を受けた地域以外で創業した場合も対象になるとされています。

ホームページの上限は創業型でも30万円

創業型でも、ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」に入り、補助金の申請額は30万円（税込）が上限です。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。補助の上限が200万円でも、ホームページに200万円使えるわけではありません。

開業時は、店舗の改装や設備、チラシなども同時に必要になることが多いので、ホームページはその中の1つとして計画に入れることになります。補助事業の期間は交付決定日から2028年3月31日（金）までで、期間内に公開して使い始めることも必要です。

一般型と重ねての申請はできない

一般型のよくある質問では、創業型とは同時に申請できず、どちらかにのみ申請するよう案内されています。創業型の公募要領でも、一般型との重複申請はできないとされています。

どちらが合うかは、開業日や支援を受けた時期、計画の中身によって変わります。迷ったときは、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めてください。

開業時のホームページと、制作会社に頼めること

創業型では、店舗のオープン準備中など、申請の時点でまだ事業活動を始めていない事業者も対象になり得ます。ただし、補助事業が終わるまでに商品やサービスの提供を始めている必要があります。開業前後のホームページの準備の順番は、次の記事で詳しく説明しています。

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申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
• 創業型 第4回 公募要領（PDF）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問