持続化補助金の見積書｜ホームページ制作で「一式」が通らない理由と内訳の書き方

「補助金に使うので、見積書をお願いします」。持続化補助金でホームページを作るとき、制作会社に必ず頼むことになるのが見積書です。ところが「ホームページ制作一式」とだけ書いた見積書は、補助金では認められません。

この記事では、第20回の公募要領と補助金事務局の案内をもとに、ホームページ制作の見積書をいつ、どのように用意すればよいかを整理します。

持続化補助金の見積書は、いつ出す？

第20回の公募要領では、見積書は「採択のあと、交付決定の前」に出す書類です。採択されたら、計上したすべての経費について見積書等（相見積もりを含む）を出し、事務局の審査を経て交付決定となります。

見積書の提出期限は2028年2月29日で、期限までに出さないと採択取消しになります。ただ、交付決定は見積書を速やかに出しても採択発表から概ね1〜2か月かかるとされています。制作の期間を確保するためにも、採択されたらすぐ出せるようにしておくのが現実的です。

申請の前にも見積もりはもらっておく

事務局サイトの案内では、申請時に出した経費明細表の金額と、採択後に出す見積書の金額は一致している必要があるとされています。違う場合は経費明細表を直して出し直しますが、補助金の申請額は応募時の金額が上限です。

また、公募要領では、補助事業計画にない新しい費目の追加は原則として認められません。申請の前に制作会社から見積もりをもらい、その金額と内訳で計画を立てておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

認められる見積書の6つの条件

事務局サイトの「見積書等の提出」では、見積書で確認する点として次の6つが挙げられています。ホームページ制作の見積書に当てはめると、こうなります。

宛名は、法人の場合は法人名である必要があります。代表者の個人名や、別の会社の名前になっていないかを受け取った時点で確かめます。

「一式」「諸経費」は認められない

同じ案内では、「一式」「等」「他」「諸経費」といった書き方は認められないとされ、諸経費のように中身が分からない経費による差し戻しが増えているとも書かれています。公募要領でも、見積金額に複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求めています。

ホームページ制作の内訳はこう分ける

ホームページの見積もりは「制作一式」とまとめられがちです。補助金に使うときは、作業ごとに行を分けて、何をどれだけ作るのかが分かるようにします。

数量は一例です。ページ名（施工事例・料金・会社概要など）まで書いておくと、補助事業計画に書いた取り組みと見積書の中身がつながり、確認する側にも伝わりやすくなります。

対象にならない項目は行を分けておく

公募要領では、ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイス費用、すでに導入しているソフトウェアの更新料、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページなどは対象外です。SEO対策は「効果や作業内容が明確な」ものに限られます。一方、自社のホームページで使う写真や動画の制作費は、ウェブサイト関連費に入れるよう書かれています。

ウェブサイト関連費の補助金申請額は30万円（税込）までで、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。見積書に税込・税抜を明記しておくと、経費明細の金額と照らし合わせやすくなります。

相見積もりが要るのはいくらから？

第20回の公募要領では、発注総額（1件あたり）が50万円（税込）を超える場合、2者以上から見積もりを取り、安い方を選ぶ決まりです。第18回・第19回の事務局の案内では基準が100万円（税込）超だったので、古い情報と混ざらないよう注意してください。

相見積もりは、事業者ご自身が別々の会社から取り寄せます。内容の性質上ほかに見積もりを頼めない場合は、随意契約の理由書を採択後、交付決定までに出します。市場価格から大きく離れた金額は対象外になります。

なお、50万円（税抜）以上で作ったウェブサイトは「処分制限財産」になり、通常は取得日から5年間、廃棄や譲渡などが制限されることがあります。金額を決めるときは、この点も合わせて確かめておきます。

見積書のあとに続く書類と日付の順番

見積書は、補助金で使う書類の最初の1枚です。第19回の補助事業の手引きでは、ホームページ制作を外注したときの証拠書類として、次のものが挙げられています。

支払いは銀行振込が大原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いや、相殺による支払いは認められません。日付は「見積 → 交付決定 → 発注 → 納品 → 請求 → 支払い」の順で、補助事業の期間（第20回は交付決定日から2028年3月31日まで）の中に収めます。

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WEB PREPAでは、補助金の申請に使える内訳つきの見積書と、発注書のひな形・納品書・請求書、実績報告で使う公開ページの画面をそろえてお渡ししています。見積書の番号を発注書に、発注書の番号を納品書に書き、書類のつながりを追えるようにしています。詳しくは補助金を使ったホームページ制作のページをご覧ください。申請書類の作成や申請の代行はしていません。

リニューアルで使う場合の注意点は、リニューアルに補助金は使える？の記事にまとめています。

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