IT導入補助金でホームページは作れる？2026年の対象外ルールと、代わりに使える補助金

「IT導入補助金を使えば、ホームページが安く作れますよ」。営業の電話やチラシで、こう言われたことがある方もいるかもしれません。

IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わっています。この記事では、公式のよくある質問と登録要領をもとに、ホームページの制作費に使えるのか、どこまでなら対象になり得るのかを整理します。

IT導入補助金でホームページは作れる？

結論から言うと、ホームページを作ってもらう費用には使えません。公式のよくある質問（通常枠）には、「ホームページ制作（ECサイト制作含む。）は補助対象外です」とはっきり書かれています。

そもそもこの補助金の対象は、事務局に登録された「ITツール」の導入費用です。ITツールは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するソフトウェアやサービスに限られます。通常枠で対象になるのは、次の3種類です。

通常枠の補助率は1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下で、ソフトウェアが持つ業務プロセスの数によって上限が変わります。

なぜ対象外？登録要領の3つの決まり

どんなものがITツールとして登録できないかは、IT導入支援事業者向けの「ITツール登録要領」に並んでいます。ホームページに関係するのは、次の3つです。

ホームページ制作の追加開発を含むもの

ホームページ制作・サイト制作・アプリ制作などの制作ツールで、追加開発の費用が含まれているものは登録できません。一方で、すでに完成していて追加開発の費用を含まない「制作ツールそのもの」は、登録の対象になるとされています。お客様ごとにサイトを作る作業は、ここで外れます。

ホームページと同じような仕組みのもの

情報の入力・保存・検索・表示といった簡易的な機能しかないアプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。ただし、分析機能や演算処理、制御などのプログラムは登録の対象になります。

広告宣伝にあたるもの

広告宣伝に類するものや、広告宣伝の費用が含まれるものも登録できません。会社や商品を知ってもらうためのページづくりは、この補助金の目的とは別のものと考えておくと分かりやすくなります。

「予約システム付きのホームページ」と提案された場合も、補助の対象になり得るのは、登録済みITツールとしての予約管理や顧客管理の部分だけです。そのツールが登録されているかどうかは、公式サイトの「ITツール検索」で確かめられます。

「実質無料」と言われたときに確かめること

公募要領（通常枠）では、ITツールの自己負担額を減らしたり、無償にしたりする販売方法（キャッシュバックを含む）を、補助金の目的に反する行為として扱うと定めています。疑われる場合は事前の連絡なしに立入調査が行われることがあり、交付決定の取消しの対象にもなり得ます。

不正の例として公募要領に挙げられているのは、次のようなものです。

• ポイントやクーポンで購入額を減らす
• 購入額の一部を振込や現金で戻す
• 紹介料やコンサル料の名目でお金を戻す

また、申請マイページの手続きは申請者自身が行うもので、申請者が行うべき手続きを第三者が行う「なりすまし」も取消しの対象です。登録する連絡先のメールアドレスも、申請者自身が管理するものを使う決まりになっています。

どれか一つでも引っかかるときは、契約の前に事務局のコールセンター（0570-666-376）に問い合わせると安心です。

ホームページに使える補助金と、IT導入補助金との違い

ホームページの制作費に使いやすい国の制度は、小規模事業者持続化補助金です。第20回の公募要領では「ウェブサイト関連費」として、ウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用の費用が対象になっています。

持続化補助金は、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、チラシなどほかの経費と一緒に計画します。ウェブサイト関連費の補助金申請額の上限は30万円（税込）です。また、同じ取り組みについて国のほかの補助金を重ねて受け取ることはできません。

県・市町村の制度もある

自治体の制度でホームページの作成費が対象になるものもあります。たとえば北九州市の「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金（一般枠）」は、広告宣伝費としてホームページの作成費を対象にしています。

• 助成率は1/2以内
• 上限100万円・下限30万円
• 粗利が10%以上減っていることなどが要件
• 募集は2026年12月4日まで
• 市内事業者への発注が原則

予算に達した時点で受付が終わる制度なので、使えそうなら早めに公募要領を確かめてください。ほかの市町村は、商工担当の窓口や商工会・商工会議所で調べられます。

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予約や決済も入れたいときの進め方

ホームページも作りたいし、予約や決済の仕組みも入れたい。そんなときは、サイトと業務ソフトを分けて考えると整理しやすくなります。

たとえば飲食店なら、「宴会の予約を増やすためのコースと予約方法のページ」は販路開拓なので持続化補助金の側で考えます。「予約台帳や決済をまとめて手間を減らすソフト」は、登録済みのITツールがあればデジタル化・AI導入補助金の側で検討できます。両方を使いたい場合は、受け取れるかどうかを双方の事務局にあらかじめ確認するよう、持続化補助金の公募要領に書かれています。

第20回の持続化補助金は、申請受付が2026年11月5日〜12月15日17:00、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日です。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定の前に発注した費用は対象外になります。

WEB PREPAでは、補助金の申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、期間内の制作を担当しています。詳しくは補助金を使ったホームページ制作のページにまとめています。申請書類の作成や申請の代行はしていません。

公式の情報

• デジタル化・AI導入補助金よくあるご質問
• デジタル化・AI導入補助金 通常枠
• 持続化補助金（商工会議所地区）
• 持続化補助金（商工会地区）
• 北九州市生産性向上支援助成金公募要領

よくある質問