持続化補助金で写真撮影は対象？ホームページ用の写真・動画・ロゴは何費になるか
ホームページを作るなら、写真もプロに撮ってもらいたい。紹介動画やロゴも一緒に作りたい。持続化補助金を考えているとき、こうした費用が補助の対象になるのか、なるなら何の経費に入れるのかで迷う方は多いと思います。
写真や動画は、どこに載せるかで経費の区分が変わり、使える枠も変わります。この記事では、2026年10月に出た第20回の参考資料と、申請時によくあるご質問をもとに、写真撮影・動画・ロゴ・翻訳の扱いを整理しました。
- 写真撮影が対象になる条件
- ホームページ用と広告用の分け方
- ロゴ・動画・翻訳の経費区分
- 見積書と実績報告で残すもの
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の第20回公募要領（第8版）、第20回の参考資料（2026年10月）、申請時によくあるご質問（第20回）で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
写真撮影は対象？「どこに載せるか」で決まる
持続化補助金には「写真撮影費」という経費区分はありません。写真や動画の制作費は、どこで使うかによって「ウェブサイト関連費」か「広報費」に分かれます。
| 使う場所 | 経費の区分 | 申請額の上限 |
|---|---|---|
| ホームページ ECサイト |
ウェブサイト関連費 | 30万円（税込） |
| SNS広告 ネット広告だけ |
広報費 | 30万円（税込） |
| ホームページと 広告の両方 |
ウェブサイト関連費 | 30万円（税込） |
| チラシなど紙だけ | 広報費 | 30万円（税込） |
迷いやすいのは、両方に使う場合です。第20回の参考資料では、ホームページなどウェブ上で公開するものと、SNS広告・インターネット広告の両方に使う画像・動画は、ウェブサイト関連費とされています。よくある質問でも、ロゴや画像を紙とホームページの両方で使う場合はウェブサイト関連費と答えています。
広報費になる写真・動画
- SNS広告だけに使う
- ネット広告だけに使う
- チラシだけに使う
- デジタルサイネージ用
ウェブサイト関連費
- ホームページに載せる
- ECモールの商品写真
- 動画サイトに載せる
- 広告とHPの両方で使う
どちらの区分も、申請額の上限は30万円（税込）です。賃金引上げ特例などで全体の補助上限が上がっても、この2つの上限は増えません。また、広報費だけ・ウェブサイト関連費だけでは申請できず、2つを組み合わせた申請は可能とされています。
ロゴ・動画・翻訳は何費？第20回の参考資料の例
第20回の参考資料には、申請の内容にかかわらずウェブサイト関連費として扱う費用の例がまとまっています。写真まわりと、あわせてよく出てくる費用を表にしました。
| 作るもの | 経費の区分 | 補足 |
|---|---|---|
| ホームページ用のロゴ | ウェブサイト関連費 | チラシと共用でも同じ |
| ホームページ上の動画 | ウェブサイト関連費 | 動画共有サービス用も |
| ホームページの英語翻訳 | ウェブサイト関連費 | 動画字幕の翻訳も |
| ECモールの商品写真 | ウェブサイト関連費 | 出店の初期費用も |
| 電子パンフレット | 広報費 | SNS広告用の画像も |
| サイネージの動画 | 広報費 | 掲載料も広報費 |
一方で、ウェブサイト関連費の対象外の例として、有料で配信する動画の制作費や、有料の講座で使う動画・電子教材の作成が挙がっています。また、撮影に使う人物などの被写体や、衣装・小道具などを買う費用は、写真でも動画でも対象外です。
カメラなどの撮影機材は買える？
カメラやレンズについて、公募要領は名指しで書いていません。ただし、パソコンやタブレット、WEBカメラのように「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」は対象外の例に入っています。よくある質問では、事業用だけでなく私用にも使えると審査で判断されるものが該当すると説明されています。
記載のない費用は、補助金事務局に事前に問い合わせるよう案内されています。機材の購入を計画に入れたいときは、申請前に確認しておきましょう。
30万円の枠をどう分ける？撮影費とサイト制作
写真撮影や動画をウェブサイト関連費に入れると、ホームページの制作費と同じ30万円（税込）の枠を分け合うことになります。補助率2/3で計算すると、課税事業者の場合は税抜45万円分の経費で枠がいっぱいになり、それを超えた分は補助が出ない自己負担です。
| 経費の組み方（例） | 経費の合計 | 申請額 |
|---|---|---|
| サイト制作35万円 撮影10万円 |
税抜45万円 | 30万円 |
| サイト制作35万円 撮影10万円 動画15万円 |
税抜60万円 | 30万円 （超えた15万円分は補助なし） |
表の金額は計算のための例で、実際の費用を示すものではありません。枠を使い切りそうなときは、写真をホームページ用だけに絞るか、広告専用の動画は広報費に回すなど、使う場所から組み直します。
写真・動画を入れるときの決め方
- POINT 1載せる場所HP・広告・紙のどれか
- POINT 2カット数ページごとに必要な枚数
- POINT 3枠の計算税抜45万円に収まるか
カット数は、載せるページから逆算すると決めやすくなります。たとえば「トップ用の外観1枚、サービス紹介用に3枚ずつ、スタッフ紹介に人数分」のように、ページの構成と一緒に決めておくと、見積書の数量にもそのまま使えます。
見積書と実績報告で残しておくもの
第20回のよくある質問では、「一式」「等」「諸経費」のような書き方は、内容が特定できないため補助対象経費と認められない場合があるとされています。撮影や動画も、何を何枚・何本作るのかが分かるように見積書へ書いてもらいます。
| 通りにくい書き方 | 内容が分かる書き方 |
|---|---|
| 写真撮影 一式 | 商品写真の撮影 30カット |
| 動画制作 一式 | 紹介動画の制作 1本（約2分） |
| ロゴ制作 一式 | ロゴのデザイン （HP・チラシ共用） |
| 画像加工 等 | 撮影写真の補正 30カット |
見積書の内訳や、相見積もりが必要になる金額については、別の記事で詳しくまとめています。
あわせて読みたい持続化補助金の見積書｜ホームページ制作で「一式」が通らない理由と内訳の書き方内訳の書き方と相見積もりの基準2026.10.16
実績報告に向けて残すもの
公募要領では、成果物の写真など事業の実施内容を確かめるための書類を用意できない経費は、対象外とされています。補助事業期間内に運用まで至らなかったホームページも対象外です。撮った写真は、実際に公開したページに載せたうえで、次のものを残しておきます。
- 納品された写真・動画のデータ
- 写真を載せたページの画面の写しとURL
- 見積書・発注書・納品書・請求書
- 振込の記録
撮った写真をあとでチラシや広告にも使う予定があるなら、使える範囲を発注の前にカメラマンや制作会社と決めておくと、あとで困りません。
第20回の日程と、制作会社に頼めること
写真撮影も、ホームページの制作と同じく、発注は交付決定のあとです。交付決定より前に撮影を頼んだり、代金を払ったりした分は対象になりません。
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。WEB PREPAがお手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
写真撮影だけで申請できますか？
できません。第20回では、ウェブサイト関連費だけ、広報費だけの申請はできないとされています。ホームページと広報費を組み合わせた申請は可能なので、同じお客様に向けた取り組みとして計画を組みます。
ホームページ用に撮った写真をチラシにも使うと何費ですか？
紙とホームページの両方で使う画像は、ウェブサイト関連費として計上するよう、第20回のよくある質問で案内されています。ロゴも同じ扱いです。
撮影のモデルや衣装の費用は対象になりますか？
撮影に使う人物などの被写体や、衣装・小道具などの購入に関わる費用は、対象外の例として挙げられています。撮影そのものの費用とは分けて見積もってもらいましょう。
YouTubeに載せる動画も対象になりますか？
動画共有サービスに載せる動画は、ウェブサイト関連費の例に入っています。ただし、有料で配信する動画の制作費は対象外です。
採択されなかったら、撮影費はかかりますか？
撮影もホームページも、発注は交付決定のあとに行うため、採択されなかった場合は費用は発生しません。そのまま自費で進めるか、次の回に申請し直すかを選べます。
制作会社が廃業したら、写真やサイトはどうなりますか？
写真や動画のデータを受け取って手元に保存し、ドメインとサーバーの契約を事業者ご自身の名義にしておけば、別の会社に引き継いで使い続けられます。名義とデータの受け取り方は、発注の前に確かめておいてください。