飲食店の持続化補助金、ホームページに何を入れる？通販・英語ページ・改装の分け方

「持続化補助金で、お店のホームページを作れないか」。そう考えている飲食店のオーナーの方に向けた記事です。飲食店は、ホームページのほかにテイクアウトの準備や店内の改装、お取り寄せの通販など、一緒に計画へ入れやすい取り組みが多く、どの経費に入るかで使える金額が変わります。

この記事では、第20回の公募要領と、2026年10月に出た参考資料・よくある質問をもとに、飲食店がホームページを入れて計画を組むときの経費の分け方を整理しました。

飲食店は従業員何人まで？弁当・総菜で基準が変わる

持続化補助金の対象になるかどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で決まります。飲食店は、料理をその場で出すだけなら「商業・サービス業」です。一方、第20回の参考資料では、流通性のある弁当・総菜・お土産を作っている店は「製造業」に分けられる例が示されています。

パートタイムで働く人も、常時使用する従業員に含まれます。派遣社員は含みません。ランチ営業でパートの人が多い店は、まず人数を数えておきましょう。どの区分になるか迷う場合は、地域の商工会・商工会議所に聞くのが確実です。

ホームページの枠30万円に入る飲食店の費用

第20回の参考資料には、申請の内容にかかわらず「ウェブサイト関連費」として扱う費用の例がまとまっています。飲食店に関係しそうなものを抜き出すと、次のとおりです。

• ホームページの作成・更新・改修
• ホームページに載せる料理写真
• ホームページの英語翻訳
• ホームページにも使うロゴ
• 予約・顧客管理のシステム
• ネットショップの買い物かご
• ECモールへの出店の初期費用

ロゴは、チラシとホームページの両方で使う場合もウェブサイト関連費になります。一方、SNS広告やインターネット広告だけに使う画像・動画は広報費です。料理写真をホームページにも広告にも使うなら、ウェブサイト関連費に入ります。

ウェブサイト関連費の申請額の上限は30万円（税込）で、賃金引上げ特例などで全体の上限が上がっても、この枠は増えません。補助率2/3で計算すると、課税事業者の場合は税抜45万円分の経費で枠がいっぱいになります。写真撮影や翻訳も頼むときは、ホームページ制作と合わせて45万円を超えないかを先に計算しておきます。

テイクアウト・通販・観光客・宴会4つの組み方

持続化補助金は、新しいお客様や売り方を増やす取り組みを支える制度です。飲食店なら、増やしたいお客様を1つ決めて、ホームページと、同じお客様に向けたほかの経費を組み合わせると、計画の筋が通りやすくなります。

包装のデザインを新商品開発費に入れる場合は、テストマーケティングや市場調査の内容と結果を、計画か実績報告に書く必要があります。看板やチラシは、商品やサービスの宣伝であることが条件で、宣伝を目的としない看板は対象外の例に入っています。

ホームページで作るページは、増やしたいお客様が知りたいことから決めます。WEB PREPAの飲食・カフェの制作例「MINAWA COFFEE」では、営業日を一目で分かる表にし、季節のメニューを更新しやすい作りにしています。

店内の改装とホームページを一緒に出すとき

店舗の改装は委託・外注費に入り、ホームページの枠30万円とは別に計上できます。ただし、税抜50万円以上の改装工事は「処分制限財産」になることがあり、補助事業が終わったあとも一定の期間は、目的外の使用や取り壊しが制限されます。

支柱と屋根だけのテラス席は「不動産の取得」に当たらないとされています。一方で、三方以上を壁で囲い、基礎で地面に固定するような増築は、不動産の取得として対象外になることがあります。ホームページ全体の構成やメニュー価格の書き方は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい飲食店のホームページはグルメサイトと何を分ける？メニュー価格・宴会ページの載せ方グルメサイトとの役割分担と業態別の構成2026.10.15

通販サイトを作るなら知っておきたい「収益納付」

お取り寄せの通販を始めたい店で、先に知っておきたいのが「収益納付」です。補助事業の結果として直接生まれた利益は、その分を交付する補助金から減らす扱いになっています。第20回の参考資料では、次のように分けられています。

ネットショップを入れる場合は、申請の入力画面にある「補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」を「あり」にして、該当する内容を簡潔に書くよう案内されています。賃金引上げ特例や賃上げ加点を選んだ場合、利益を数える期間は、補助事業をいつ終えても2028年3月31日までになります。

予約システム・POSレジの扱い

予約や顧客管理のシステムはウェブサイト関連費です。POSレジのソフトは、補助事業計画の「業務効率化（生産性向上）の取組内容」に書いた場合に限って対象になります。レジに使うタブレットやパソコンは、目的外にも使えるものとして対象外です。

また、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェアの使用権は、補助事業期間の分だけが対象です。年契約の予約システムを使う場合は、見積書の段階で期間を確かめておきます。

対象にならない費用と第20回の日程

飲食店でつい計画に入れてしまいがちな費用でも、対象外と書かれているものがあります。見積書の段階で外しておきましょう。

• 食材など、販売する商品の仕入れ
• 試食会などの飲食・接待の費用
• キッチンカーの車両本体
• 梱包材・名刺などの消耗品
• パソコン・タブレット
• 交付決定前に発注した費用
• 期間内に公開まで至らなかったページ

キッチンカーは車両本体が対象外です。移動販売のために今ある車を改装する場合は、改装する部分だけが委託・外注費として対象になり得ると、第20回のよくある質問に書かれています。

採択の発表は2027年3月頃の予定で、交付決定には採択から1〜2か月ほどかかる場合があります。2027年の年末の宴会シーズンのように、交付決定のあとに来る時期を目標にすると、無理のない計画になります。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。WEB PREPAがお手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問