福岡県の持続化補助金の上乗せ、ホームページにも使える？対象の回と第20回の注意
福岡県では、国の持続化補助金に県が上乗せをする補助金があります。「ホームページを持続化補助金で作ったら、県からも少し戻ってくるの？」というのが気になるところです。
ただ、この上乗せには対象になる回と申請の期限があり、すでに採択された方と、これから申請する方とで扱いが変わります。福岡県と県の商工会連合会・福岡商工会議所のページで確認できた内容を、ホームページの費用に当てはめて整理しました。
- 福岡県の上乗せ補助の対象と上限額
- ホームページの費用に当てはめた負担の計算
- 第19回で作っている方の期限の注意
- 第20回に申請する方が今できること
2026年10月19日時点で、福岡県庁の「小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金」のページ（2026年3月25日更新）、福岡県商工会連合会と福岡商工会議所の案内、国の持続化補助金 第20回公募要領（第8版）で確認できた内容です。制度は変わることがあるため、申請前に必ず各窓口でご確認ください。
福岡県の上乗せ補助とは？対象と上限額
福岡県の制度の名前は「小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金」です。国の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉で販路開拓などに取り組んだ県内の小規模事業者に、県が上乗せで補助をします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 第18回か第19回で採択 額の確定を受けた方 |
| 補助率 | 国で認められた経費の 12分の1 |
| 対象の経費 | 国で確定した経費 （ウェブサイト関連費も含む） |
| 受付期限 | 2027年1月31日まで |
上限額は、国の補助金でどの枠に採択されたかで変わります。
| 国の採択の枠 | 国の上限 | 県の上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 62,500円 |
| インボイス特例 | 100万円 | 125,000円 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 | 250,000円 |
| 両方の特例 | 250万円 | 312,500円 |
県の上乗せは、国の補助金とは別に、あとから申請するものです。国の補助事業が終わり、補助金の額が確定してから、県の窓口に申請します。国の申請と同時に申し込むものではありません。
ホームページの費用だといくら戻る？
県の上乗せは、国の補助金で認められた経費の12分の1です。国の補助率2/3（12分の8）と合わせると、経費の12分の9、つまり3/4が補助される計算になります。
たとえば、ホームページの制作と住宅フェアへの出展を組み合わせ、国で認められた経費が税抜75万円だった場合は、次のようになります。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 国で認められた経費 | 75万円 （HP45万円＋出展30万円） |
| 国の補助金（2/3） | 50万円 |
| 県の上乗せ（1/12） | 62,500円 |
| 自社の負担 | 187,500円 |
通常枠では、国で認められた経費が75万円のときに、国も県もちょうど上限になります。これより経費が多くても、通常枠の県の上乗せは62,500円までです。
なお、国の補助金では、ホームページの費用（ウェブサイト関連費）の申請額に上限があります。第19回の公募要領では「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」、第20回では「30万円（税込）」です。上限の計算は別の記事にまとめています。
あわせて読みたい持続化補助金はホームページだけで申請できる？第20回のウェブサイト関連費30万円と組み合わせる経費ホームページに使える申請額の計算2026.10.19
第19回で作っている方は期限に注意
県の上乗せの受付は2027年1月31日までです。一方、国の第19回の補助事業は2027年6月30日まで実施でき、実績報告の期限は2027年7月10日です。国の期限いっぱいまで使うと、県の受付が先に終わってしまいます。
県の上乗せを受けるまでの順番
- STEP 1制作と支払い国の補助事業の期間内
- STEP 2国の実績報告証拠書類をそろえて提出
- STEP 3国の額の確定確定通知を受け取る
- STEP 4県へ申請2027年1月31日まで
第19回で採択され、これからホームページを作る方は、県の期限から逆算して日程を組みます。国の実績報告を出してから額の確定まで、事務局の確認の時間もかかります。ホームページの公開と支払いは、余裕を持って早めに終える計画が安心です。
県への申請で出す書類
福岡県商工会連合会の案内では、県の様式の「交付申請書兼実績報告書」のほか、国の補助金の書類の写しが必要とされています。
- 交付決定通知書
- 補助事業実績報告書
- 支出内訳書・経費支出管理表
- 額の確定通知書
- 精算払請求書
- 振込先口座の通帳の写し
国の実績報告で出した書類が、そのまま県の申請でも必要になります。ホームページの見積書・請求書・振込の控えなどは、国の報告が終わったあとも捨てずに保管しておいてください。
第20回に申請する方が知っておくこと
2026年10月19日時点で、福岡県のページに書かれている対象は第18回と第19回だけです。2026年11月5日から受付が始まる第20回で採択された場合に、県の上乗せが受けられるかどうかは、今回確認した県・県商工会連合会・福岡商工会議所のページでは案内されていません。
第20回に申請する方
- 県の上乗せは未定
- 国の2/3で資金計画
- 県の発表を待つ
第19回で採択された方
- 県の上乗せの対象
- 上限は採択の枠で決まる
- 2027年1月31日までに申請
第20回に申請する方は、国の補助金の2/3だけで資金が回るように計画を立てておくのが安全です。県の制度が第20回にも広がるかどうかは、福岡県や県内の商工会・商工会議所の発表を確認してください。
県の上乗せが受けられる前提で、ホームページの見積もりや予算を組まないでください。持続化補助金は後払いなので、国の補助金が入るまでは制作費の全額を自社で立て替えることになります。
福岡の申請窓口と第20回の日程
国の持続化補助金も県の上乗せも、事業をしている場所が「商工会議所地区」か「商工会地区」かで窓口が変わります。福岡市・北九州市・久留米市などには商工会議所があり、ほかの市町村では商工会が窓口になっているところもあります。
| 地区 | 県の上乗せの窓口 |
|---|---|
| 商工会議所地区 | 地域の商工会議所 （県商工会議所連合会） |
| 商工会地区 | 事業所の地域の商工会 （県商工会連合会） |
どちらの地区か分からない場合は、国の補助金事務局が案内している「商工会議所検索サイト」「商工会検索サイト」で、事業所の住所から調べられます。
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所に発行してもらう書類で、締切が申請より早く設定されています。ホームページを入れた計画を相談するなら、11月中に窓口へ連絡しておくと日程に余裕が持てます。
申請書類は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは国・県どちらの申請書類の作成や代行もしていません。WEB PREPAがお手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
- 福岡県｜小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金
- 福岡県商工会連合会｜同補助金の案内
- 福岡商工会議所｜同補助金の案内
- 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
国の持続化補助金は回ごとに決まりが変わり、県の上乗せの対象も回で区切られています。上限額・対象・締切は、国の最新の公募要領と福岡県の最新の案内で必ずご確認ください。
よくある質問
第20回で採択されたら、県の上乗せも受けられますか？
2026年10月19日時点では、福岡県の案内にある対象は第18回と第19回だけです。第20回が対象になるかは発表されていないため、上乗せがない前提で資金計画を立て、県や地域の商工会・商工会議所の発表を確認してください。
県の上乗せは国の申請と一緒に申し込むのですか？
別々です。国の補助事業を終えて実績報告を出し、補助金の額の確定通知を受けたあとで、県の窓口に申請します。受付は2027年1月31日までです。
ホームページの費用にも上乗せはつきますか？
県の上乗せは、国の補助金で認められた経費が対象で、ウェブサイト関連費も含まれます。ホームページの費用だけが別扱いになるわけではなく、国で確定した経費全体の12分の1が上限額まで補助されます。
福岡市以外の県内の事業者も対象ですか？
福岡県の制度なので、県内の小規模事業者が対象です。窓口は、商工会議所地区なら地域の商工会議所、商工会地区なら事業所の地域の商工会です。
申請書を制作会社に書いてもらえますか？
国・県とも、申請書類は事業者ご自身が作るものです。WEB PREPAは申請書類の作成や代行はしていません。計画の相談は地域の商工会・商工会議所が窓口です。
制作会社が廃業したら、ホームページはどうなりますか？
ドメインとサーバーの契約が事業者ご自身の名義なら、別の会社に引き継いで使い続けられます。国の補助金で税抜50万円以上をかけたサイトは処分制限財産になり、一定期間は勝手に廃棄できないため、名義は申請前に確かめておいてください。