工務店の持続化補助金、ホームページはどう組み込む？施工事例・見学会・CADの扱い

「持続化補助金で、うちのホームページを作り直せないか」。そう考えている工務店・リフォーム会社の方に向けた記事です。工務店の計画は、ホームページのほかに住宅フェアへの出展やチラシ、見学会など、組み合わせる経費の選び方で中身が大きく変わります。

この記事では、第20回の公募要領をもとに、工務店がホームページを入れて計画を組むときに、どの費用がどの経費に入るのか、どこで枠を使い切りやすいのかを整理しました。

工務店は持続化補助金の対象になる？

持続化補助金の対象は「小規模事業者」で、業種ごとに常時使用する従業員の数で決まります。第19回の参考資料では、建設業のように商業・サービス業・製造業に当てはめにくい事業は「その他」として、「製造業その他」の基準を使うとされています。

業種の判定は、今の業態か今後予定している業態で行います。第20回の参考資料は「後日公開」とされているので、公開後に基準が変わっていないかを確かめてください。従業員の数え方に迷う場合は、地域の商工会・商工会議所に聞くのが確実です。

ホームページの枠30万円に入る費用

工務店で気をつけたいのは、ホームページ以外にも「ウェブサイト関連費」に入る費用があることです。第20回の公募要領では、次のようなものがこの経費の例に挙がっています。

• ホームページの作成・更新・改修
• サイトに載せる宣材写真の制作費
• 顧客管理システムの構築
• 設計用の3次元CADソフト
• 効果や作業内容が明確なSEO対策

公募要領は、図面提案の精度を上げる設計用3次元CADソフトを、販路開拓のための特定業務用ソフトウェアの例として挙げています。このため、ホームページとCADソフトの両方を入れると、同じ30万円（税込）の枠を分け合うことになります。

ホームページの枠は申請額で30万円です。補助率2/3で計算すると、課税事業者の場合、税抜45万円分の経費で枠がいっぱいになります。CADソフトや写真撮影も入れたいときは、合計で45万円を超えないか、先に計算しておきます。

見学会・住宅フェア・チラシはどの経費？

工務店の集客でよく使う取り組みは、公募要領では次の経費に分かれます。ホームページと同じお客様に向けた取り組みを選ぶと、計画の筋が通りやすくなります。

チラシや看板は、商品やサービスの名前と事業者名が入った宣伝であることが条件です。社名だけの看板や会社案内のパンフレットは、単なる会社のPRとして対象外の例に入っています。また、第20回では広報費もウェブサイト関連費と同じく「のみによる申請はできません」とされています。ホームページとチラシの2つだけで組む場合は、要件の読み方を商工会・商工会議所で確かめておくと安心です。

機械や車はどう扱われる？

機械装置等費では、ブルドーザーやパワーショベルのような自走式の作業用機械は対象の例に入っています。一方で、それ以外の自動車などの車両や、パソコン・タブレットのように目的外にも使えるものは対象外です。軽トラックや営業車は、計画に入れても補助の対象にはなりません。

補助金で作るページの決め方

補助金で作るホームページは、計画に書いた取り組みが伝わるページであることが大切です。実績報告でも、計画にもとづくサービスの内容がわかる画面の写しを出すことになります。工務店なら、たとえば「水まわりリフォームを新しく始めて、近くの60代以上の世帯に広める」といった計画に合わせて、ページを決めていきます。

施工事例の写真をプロに撮ってもらう費用は、宣材写真の制作費としてウェブサイト関連費に入ります。すでにある事例写真を使うなら、その分の枠をページの作り込みに回せます。工務店のホームページ全体の構成は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい工務店のホームページ制作ガイド｜必要なページ・施工事例の見せ方・費用と進め方施工事例と問い合わせ導線の作り方2026.09.25

工務店が外しておく費用と日程

工務店のホームページによく入っているページや費用でも、補助の対象にならないものがあります。見積書の段階で分けておくと、あとで金額を外す手間がなくなります。

• 採用・求人のページ
• 会社案内のパンフレット・名刺
• 交付決定前に発注した制作費
• 期間内に運用に至らなかったページ
• 補助事業の期間を越えるドメイン・サーバー代

求人情報のページは、第19回の補助事業の手引きで、商品・サービスの広報ではないとして対象外とされています。職人の採用ページも一緒に作りたい場合は、見積書で別の項目にして、補助対象とは分けて考えます。

住宅フェアへの出展は、出展の申し込みだけなら交付決定前でもかまわないとされています。ただし、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定日より前だと対象外です。春の住宅フェアに出たい場合は、採択発表と交付決定の時期を見ながら日程を組みます。

申請書類（経営計画書・補助事業計画書など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。WEB PREPAがお手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）

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