士業事務所は持続化補助金でホームページを作れる？対象になる根拠と対象外の費用
税理士・行政書士・社会保険労務士などの事務所を開いて数年たつと、紹介だけに頼らず、ホームページから相談を受けたいと考える時期が来ます。そこで気になるのが、持続化補助金を士業でも使えるのかどうかです。
第20回の公募要領・参考資料・「申請時によくあるご質問」を読み、士業事務所がホームページに補助金を使うときに引っかかりやすい点を書き出しました。
- 士業が補助の対象になる根拠
- 事務所の従業員の数え方
- ホームページで対象になる費用
- 有料セミナー動画や会費が対象外になる理由
2026年11月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）、参考資料、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
士業は持続化補助金の対象になる？
士業も対象になります。申請時によくあるご質問（Q2-2）では、士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントについても対象になると答えています。
公募要領の「補助対象となりうる者」には、会社に準ずる営利法人として士業法人（弁護士・税理士等）が書かれています。個人で開業している先生は「個人事業主（商工業者であること）」として申請する形です。
| 事務所の形 | 申請できるか |
|---|---|
| 個人で開業 | 対象になり得る |
| 税理士法人などの士業法人 | 対象になり得る |
| 一般社団法人 | 対象外 |
| 医師・歯科医師 | 対象外 |
同じ「先生」と呼ばれる仕事でも、医師・歯科医師・助産師や医療法人は補助対象にならない者に挙げられています。一般社団法人の形で活動している場合も対象外なので、事務所の形を先に確かめます。
事務所は何人まで？従業員の数え方
持続化補助金は「小規模事業者」が対象です。参考資料では、個人の技能をその場で提供する事業は「商業・サービス業」に分けられています。相談を受けて手続きや書類を仕上げる士業は、多くの場合ここに当たり、常時使用する従業員が5人以下であることが条件です（業種の最終的な判断は商工会・商工会議所に確認してください）。
| 働き方 | 人数に入るか |
|---|---|
| 正社員の補助者・事務 | 入る |
| 続けて働くパート | 入る |
| 2か月以内の期間で 雇う繁忙期の応援 |
入らない |
| 試用期間中の人 | 入らない |
| 役員・同居の親族 | 入らない |
よくある質問では、パートタイム労働者は常時使用する従業員に含むとされています。確定申告の時期だけ期間を区切って雇う人は、公募要領で「2か月以内の期間を定めて使用される者」に当たるかを、雇用契約の期間で確かめます。
業種の判定は、今行っている事業の業態か、今後予定している業態で行うとされています。複数の事業をしていて判断が難しい場合は、地域の商工会・商工会議所に確認してから計画を立ててください。
ホームページで対象になる費用
ホームページの制作や更新は「ウェブサイト関連費」に入ります。公募要領では、販路開拓等のためのウェブサイトやシステムの開発・構築・更新・改修・運用の経費とされ、対象になる例に顧客管理システムの構築も挙がっています。
| 事務所の費用の例 | 経費区分 |
|---|---|
| ホームページの制作・更新 | ウェブサイト関連費 |
| 相談予約フォーム | ウェブサイト関連費 |
| 事務所・先生の写真 | ウェブサイト関連費 |
| 事務所案内のパンフレット | 広報費 |
ウェブサイト関連費は、補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。士業なら、顧問先や地域の事業者に配る事務所案内のパンフレット（広報費）と組み合わせると計画を立てやすくなります。
補助率は3分の2、通常枠の補助上限は50万円です。たとえばホームページの制作費が60万円なら3分の2は40万円ですが、ウェブサイト関連費として申請できる補助金は30万円までです。
有料セミナー動画・電子書籍・会費は対象外
顧問先向けの有料セミナーや、相続・労務の解説書を事務所で出している場合は注意が必要です。公募要領の「ウェブサイト関連費の対象とならない経費例」には、有料配信する動画の制作費、有料の講座で使用する動画や電子教材の作成、電子書籍の出版に係る費用が挙がっています。
対象外になる
- 有料セミナーの動画
- 有料講座の電子教材
- 電子書籍の出版
- 士業会などの会費
- 一般事務用ソフト
対象になり得る
- 相談を受けるホームページ
- 相談予約フォーム
- 事務所紹介の写真
- 事務所案内のパンフレット
補助対象外となる経費には「団体等の会費」もあり、所属する会の会費は入りません。会計ソフトのような家庭および一般事務用ソフトウェアや、すでに導入しているソフトウェアの更新料も対象外です。業務で使っているソフトの費用を計画に入れるときは、販路開拓のための特定業務用ソフトに当たるかを先に確かめます。
士業のホームページに入れたいページと広告の決まり
士業のホームページは、相談しようか迷っている人が「この先生に頼んで大丈夫か」「費用はどれくらいか」を確かめる場所です。
| 入れたいページ | 載せる中身 |
|---|---|
| 取扱業務 | 得意な分野 対応しない業務 |
| 報酬の目安 | 主な業務の金額 追加費用の条件 |
| 先生の紹介 | 経歴・資格 登録番号 |
| 相談の流れ | 初回相談の方法 予約フォーム |
| 事務所案内 | 所在地・アクセス 営業時間 |
弁護士会や税理士会などは、会員の業務広告についての規程を定めています。ホームページも広告に当たると考えて、所属する会の規程を確認してから文章を作ります。実績や解決事例は、事実と違う表現や大きく見せる言い回しを避け、根拠を示せる内容だけを載せます。
取扱業務の絞り方や報酬の見せ方は、行政書士の例で詳しく説明しています。
あわせて読みたい行政書士のホームページ、何から載せる？取扱業務の絞り方と報酬額の見せ方取扱業務の絞り方と報酬額の見せ方2026.10.02
WEB PREPAの制作例「しらかし総合法律事務所」では費用の早見表を、「あかね司法書士事務所」では無料相談までの導線を、ページの中心に置いています。
第20回の日程と発注のタイミング
第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日17時までの予定です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は、発行の受付締切が12月4日（金）です。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 申請前 | 商工会・商工会議所に相談 見積書の用意 |
| 12月4日まで | 様式4の発行受付 |
| 12月15日17時まで | 申請 |
| 交付決定のあと | 発注・契約・制作 |
| 補助事業の期間内 | 公開と支払い |
交付決定前に発注・契約・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。また、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページも、ウェブサイト関連費の対象になりません。
補助金を使ったホームページ制作の進め方は、WEB PREPAの補助金ページにまとめています。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、ホームページの制作と、補助金で使える内訳つきの見積書・請求書のご用意です。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
税理士や行政書士でも申請できますか？
申請時によくあるご質問では、士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）も対象になると答えています。従業員数などの条件を満たすかを確かめたうえで、地域の商工会・商工会議所に相談してください。
税理士法人などの法人でも使えますか？
公募要領では、会社に準ずる営利法人として士業法人（弁護士・税理士等）が補助対象となり得る者に挙がっています。一般社団法人や医療法人は対象外です。
パートの事務員は従業員の数に入りますか？
よくある質問では、パートタイム労働者は常時使用する従業員に含むとされています。2か月以内の期間を定めて雇う人や試用期間中の人、役員、同居の親族は含みません。
有料セミナーの動画をホームページで売れますか？
動画を売ること自体はできますが、有料配信する動画や有料講座で使う動画・電子教材の制作費は補助の対象外です。相談につなげるためのページづくりとは分けて計画してください。
ホームページだけで申請できますか？
ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。事務所案内のパンフレット（広報費）など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。
補助金用の見積書は作ってもらえますか？
WEB PREPAでは、補助金の申請に使える内訳つきの見積書をご用意します。申請書類の作成や申請の代行はしていないため、計画の中身は商工会・商工会議所にご相談ください。
採択されなかったらホームページはどうなりますか？
交付決定の前に発注していなければ、制作の契約はまだ結ばれていない状態です。自費で進めるか、次の回の公募を待つかを選べます。