学習塾の持続化補助金、ホームページはどこまで対象？講師アルバイトの数え方と対象外になる教材・動画

個人で学習塾を開いていると、生徒募集のためにホームページを作り直したいと考える時期があります。持続化補助金は学習塾でも使える場合がありますが、講師の人数の数え方や、塾ならではの対象外の費用があり、思い込みで計画すると外れることがあります。

この記事では、第20回の公募要領・参考資料・「申請時によくあるご質問」と、消費者庁の特定商取引法ガイドをもとに、学習塾がホームページで補助金を使うときに確かめたい点を整理しました。

学習塾は何人まで？アルバイト講師の数え方

持続化補助金は「小規模事業者」が対象で、業種ごとに従業員の上限が決まっています。参考資料では、個人の技能をその場で提供する事業は「商業・サービス業」に分けられています。教室で授業をする学習塾は、多くの場合ここに当たり、常時使用する従業員が5人以下であることが条件です。

注意したいのが講師の数え方です。よくある質問では、パートタイム労働者は常時使用する従業員に含むと答えています。大学生のアルバイト講師も、続けて働いている人は人数に入ると考えて数えます。

公募要領では、2か月以内の期間を定めて使用される人や試用期間中の人は含まないとされています。夏期講習・冬期講習のために期間を区切って雇う講師がいる場合は、雇用契約の期間を確かめておきます。

なお、学校法人は補助対象にならない者として公募要領に挙げられています。個人事業主や株式会社で運営している塾が対象の中心です。

ホームページで対象になる費用

ホームページの制作や更新は「ウェブサイト関連費」に入ります。公募要領では、ウェブサイトやシステムの開発・構築・更新・改修・運用に要する経費とされ、対象になる例に顧客管理システムの構築も挙がっています。

ウェブサイト関連費は、補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。学習塾では、新学期の生徒募集チラシ（広報費）と組み合わせる形が考えやすい計画です。

ホームページだけで申請できない理由と、組み合わせる経費の考え方は、次の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい持続化補助金はホームページだけで申請できる？第20回のウェブサイト関連費30万円と組み合わせる経費ウェブサイト関連費30万円と組み合わせる経費2026.10.19

有料教材・授業動画・本部との取引は対象外

公募要領の「補助対象外となる経費」には、販売や有償レンタルを目的とした商品の調達の例として、塾や教室等で使用する有料教材の制作費用がはっきり書かれています。

ウェブサイト関連費の対象とならない経費例にも、有料配信する動画の制作費と、有料の講座で使用する動画や電子教材の作成が挙がっています。オンライン授業を始める計画でも、授業そのものとして有料で見せる動画は補助の対象になりません。

フランチャイズに加盟している塾は、もう1つ確認が必要です。公募要領では、自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引は対象外とされ、本部が指定する機器等を本部以外から買う場合も含むと書かれています。本部が用意するホームページの仕組みを使う場合は、補助金で計上できるかを先に確かめます。

塾のホームページに入れたいページと表示の決まり

学習塾のホームページは、保護者が「いくらかかるか」「どんな先生か」「まず何をすればいいか」を確かめる場所です。

料金は、月謝だけでなく入塾金や教材費、季節講習の費用まで分かるようにすると、入塾後の行き違いを防げます。合格実績は、年度と人数を実際の数字で載せ、言い回しで実績を大きく見せないことが大切です。

特定商取引法の対象になることがある

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾は「特定継続的役務提供」の対象の1つとされています。期間が2か月を超え、入学金や受講料、教材費などの契約金の総額が5万円を超えると対象になります。

特定商取引法第43条では、役務の内容などについて著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利と誤認させる表示を禁止しています。ホームページの文章や合格実績も広告に当たると考えて、根拠のある内容だけを載せます。

第20回の日程と発注のタイミング

第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までの予定です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は、発行の受付締切が12月4日（金）です。

公募要領では、交付決定前に発注・契約・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。また、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページは、ウェブサイト関連費の対象になりません。春の生徒募集に間に合わせたい場合も、交付決定を待ってから制作を始める前提で日程を組みます。

補助金を使ったホームページ制作の進め方は、WEB PREPAの補助金ページにまとめています。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、ホームページの制作と、補助金で使える内訳つきの見積書・請求書のご用意です。

公式の情報

• 特定継続的役務提供（消費者庁 特定商取引法ガイド）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問