ホームページとネット広告、持続化補助金ではどう分ける？広報費とウェブサイト関連費の線引き
ホームページを新しくするとき、公開に合わせて検索広告やSNS広告も出す計画を立てることがあります。持続化補助金ではどちらも補助の対象になり得ますが、ホームページとネット広告は経費の区分が違い、それぞれに上限があります。
この記事では、第20回の公募要領と「申請時によくあるご質問」をもとに、ホームページとネット広告をどの区分に入れるのか、組み合わせたときにいくらまで補助されるのか、広告で対象外になりやすい点を整理しました。
- ネット広告が広報費になる理由
- ホームページと広告を組み合わせた計算例
- 広告とホームページで使う画像の分け方
- 広告の費用が対象外になりやすい例
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）、参考資料、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
ネット広告は「広報費」、ホームページは「ウェブサイト関連費」
持続化補助金の対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など8つの区分に分かれています。ホームページとネット広告は、どちらもインターネットに関わる費用ですが、入る区分が違います。
公募要領では、広報費の対象になる経費の例として、インターネット広告・バナー広告の実施、SNS広告と運用代行費が挙げられています。よくある質問でも、SNS等のバナー掲載（ネット広告）の経費区分は「広報費」と答えています。検索結果に表示される広告（リスティング広告）も、インターネット広告として広報費に入れて考えるのが自然です。
| 費用の例 | 経費区分 |
|---|---|
| ホームページの制作・更新 | ウェブサイト関連費 |
| ネットショップの構築 | ウェブサイト関連費 |
| ホームページに載せる写真・動画 | ウェブサイト関連費 |
| インターネット広告 （リスティング等） |
広報費 |
| バナー広告 | 広報費 |
| SNS広告・運用代行費 | 広報費 |
| チラシ・メールDM | 広報費 |
一方で、ホームページやネットショップで使う動画・写真の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費に入れるよう公募要領に書かれています。同じ「宣伝のための費用」でも、どこに載せるかで区分が変わります。
ホームページと広告を組み合わせると、いくらまで？
公募要領では、広報費だけ、またはウェブサイト関連費だけでの申請はできないとされています。ただし、よくある質問では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能と答えています。
上限は区分ごとに決まっています。広報費もウェブサイト関連費も、補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2です。
ホームページ＋ネット広告の計算例
- STEP 1ホームページ制作経費45万円
- STEP 2補助額30万円（上限内）
- STEP 3ネット広告経費30万円
- STEP 4補助額20万円（上限内）
この例では、補助対象経費の合計75万円に3分の2をかけて50万円となり、通常枠の上限にちょうど届きます。ホームページの経費をこれ以上増やしても、ウェブサイト関連費の補助額は30万円から増えません。
インボイス特例や賃金引上げ特例で補助上限が上乗せされても、広報費とウェブサイト関連費の上限30万円は変わりません。よくある質問でも、上乗せされないと答えています。
経費を税込で積むか税抜で積むかは、事業者の課税の状況によって変わります。詳しくは持続化補助金のホームページと消費税の記事で整理しています。
広告とホームページで使う画像の分け方
画像や動画は、どこで使うかによって区分が分かれます。参考資料では、SNS広告・インターネット広告だけに使う画像・動画は広報費、ホームページなどウェブ上で公開するものと広告の両方に使う場合はウェブサイト関連費になると書かれています。
広報費になる
- 広告だけに使う画像
- 広告だけに使う動画
- バナー広告の画像
ウェブサイト関連費になる
- ホームページ用の写真
- 広告とホームページ両方で使う画像
- ホームページに載せる動画
たとえば、ホームページ用に撮影した写真を広告にも使う場合は、ウェブサイト関連費に入れます。ウェブサイト関連費の上限30万円は写真の費用も含めた額なので、ホームページの制作費と写真代を合わせて計画します。撮影費の扱いは、次の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい持続化補助金で写真撮影は対象？ホームページ用の写真・動画・ロゴは何費になるか写真・動画・ロゴの経費区分の分け方2026.10.23
広告の費用が対象外になりやすい例
ネット広告は、申込みや支払いがインターネット上で完結することが多く、補助金で求められる書類がそろわずに対象外になることがあります。公募要領では、電子商取引の場合も、支払い金額が証拠資料で確認できる経費だけが対象とされています。
- 発注した日が分かる画面を出せない
- 請求額が分かる書類を出せない
- 広告が確認できる画面を保存していない
- 補助事業の期間外に広告を出した
- 商品・サービス名や事業者名がない広告
- 求人広告や単なる会社のPR
月額で払う広告の場合
一定の期間に一定の料金を払う契約の広告（サブスク型広告）について、よくある質問では広報費の対象になるとしつつ、補助事業の期間内に掲載される分の費用に限ると答えています。期間をまたぐ契約は、期間内の分だけを計上します。
支払い方法も確認する
広告の配信サービスは、クレジットカード払いが中心のこともあります。公募要領では、クレジット払いは申請する事業者の名義で、補助事業の期間内に引き落としまで完了しているものに限るとされています。個人名義のカードで払うと、立替払いとして扱われ、帳簿で確認できなければ対象外です。詳しくは持続化補助金の支払い方法の記事にまとめています。
広告を出す前にホームページで決めておくこと
広告を出しても、行き先のホームページで何をしてほしいかが決まっていないと、問い合わせにつながりにくくなります。補助事業計画には、「検索広告からサービス紹介ページを開き、フォームで問い合わせる」のように、広告からホームページまでの流れを1文で書けるようにしておきます。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 広告から開くページ | サービス紹介ページ キャンペーンのページ |
| 問い合わせの方法 | フォーム 電話・LINE |
| 広告に出す商品・サービス | 計画に書いた 商品・サービス |
| 公開と広告開始の順番 | 公開してから 広告を開始 |
補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページは、ウェブサイト関連費の対象外です。広告の掲載も期間内に行う必要があるため、ホームページの公開を先に終え、そのあと広告を始める順番で日程を組みます。発注・契約は、どちらも交付決定日を待ってからです。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、ホームページの制作と、補助金で使える内訳つきの見積書・請求書の用意です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
リスティング広告は持続化補助金の対象ですか？
公募要領では、インターネット広告の実施が広報費の対象例に挙げられています。商品・サービスの販路開拓のための広告で、支払いや掲載を証拠書類で確認できることが前提です。
ホームページとネット広告だけで申請できますか？
よくある質問では、広報費だけやウェブサイト関連費だけの申請はできないものの、両方を組み合わせた申請は可能と答えています。計画の中身は地域の商工会・商工会議所に相談してください。
広報費とウェブサイト関連費の上限はいくらですか？
どちらも補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。インボイス特例や賃金引上げ特例で補助上限が上がっても、この上限は変わりません。
SNS広告の運用代行費は対象になりますか？
公募要領では、SNS広告と運用代行費が広報費の対象例に挙げられています。補助事業の期間内に行った分で、内容と金額が書類で確認できるものが対象です。
ホームページ用の写真を広告にも使えますか？
使えます。参考資料では、ホームページなどウェブ上で公開するものと広告の両方に使う画像・動画はウェブサイト関連費になるとされています。
SEO対策の費用はどの区分ですか？
公募要領のウェブサイト関連費の欄に、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策という記載があります。作業内容が見積書で分かるようにしたうえで、扱いを商工会・商工会議所に確認してください。
ホームページの公開前から広告を出してもいいですか？
補助事業の期間外の広告掲載は対象外です。広告の行き先がないと効果も確かめにくいため、ホームページを公開してから広告を始める順番がおすすめです。