製造業の持続化補助金、ホームページは展示会とどう組み合わせる？取引先向けページ・英語ページ・CADの経費区分
新しい取引先は、展示会や紹介で見つけることが多い。名刺を渡したあとに、ホームページで加工の実績や設備を確かめられることも増えた。製造業を営んでいると、取引先に向けたホームページを整えたいと考える方も多いと思います。
この記事では、第20回の公募要領と参考資料をもとに、製造業が持続化補助金でホームページを作るときの決まりと、展示会の出展と組み合わせる考え方を整理しました。
- 製造業の従業員数の数え方
- 取引先向け・英語ページの経費区分
- 設計用CADなどソフトの扱い
- 展示会と組み合わせるときの日付の注意
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）、参考資料（2026年10月）、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
製造業は従業員20人以下
持続化補助金では、製造業その他の事業者は、常時使用する従業員が20人以下であることが条件です。参考資料では、販路として海外市場も対象にでき、消費者向け・企業向けのどちらの取引も対象になるとされています。
| 数え方 | 従業員の数に |
|---|---|
| 正社員 | 入る |
| パートタイム | 入る |
| 試用期間中の人 | 入らない |
| 派遣社員 | 入らない |
| 役員・同居の親族 | 入らない |
よくある質問では、製造業で従業員20人に加えて試用期間中の人が1人いる例が挙げられ、申請できるとされています。ただし、試用期間のあとに本採用になれば数に入り、補助事業が終わるまで小規模事業者のままである必要があります。
取引先向け・英語ページは何費になる？
製造業のホームページで出てくる費用は、ほとんどがウェブサイト関連費に入ります。参考資料では、ホームページテキストの英語翻訳や、ホームページに載せる写真・動画の制作費も、ウェブサイト関連費の例に挙がっています。
| 費用 | 経費区分 |
|---|---|
| ホームページの制作 | ウェブサイト関連費 |
| 図面つきの見積依頼フォーム | ウェブサイト関連費 |
| 英語ページの翻訳 | ウェブサイト関連費 |
| 設備・加工事例の写真 | ウェブサイト関連費 |
| 展示会で配るカタログ | 広報費 |
ウェブサイト関連費の補助金の申請額は30万円（税込）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。取引先向けのページの作り方は、宮若市の製造業・BtoB企業向けの記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい【宮若市】製造業・BtoB企業のホームページ制作｜取引先と求職者に伝わる見せ方取引先と求職者に伝わる見せ方2026.08.06
設計用CADなどソフトの扱い
公募要領では、販路開拓のための特定業務用ソフトウェアがウェブサイト関連費の対象例に挙がっていて、その例として「精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト」が書かれています。
対象にならないもの
- 家庭・一般事務用ソフト
- 導入済みソフトの更新料
- 期間内に使わないサイト
対象になり得るもの
- 図面提案用の3次元CAD
- 顧客管理システム
- 取引先向けのホームページ
契約期間が補助事業の期間を越えるソフトウェアの使用権は、期間内の分を按分して計上します。また、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作ると処分制限財産になり、通常5年間は勝手に処分できません。
展示会出展費と組み合わせるときの日付の注意
製造業では、展示会の出展とホームページを組み合わせる計画がよく考えられます。展示会等出展費には、出展料のほか、運搬費・通訳料・翻訳料も含められます。
展示会とホームページを組み合わせるときの日付
- POINT 1出展の申込み交付決定前でも可
- POINT 2請求書と支払い交付決定日のあと
- POINT 3展示会の開催補助事業の期間内
公募要領では、出展の申込みは交付決定前でも構わない一方で、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定日より前のものは対象外です。補助事業の期間外に開かれる展示会や、国の助成で出展料の一部を受けているものも対象外になります。展示会で名刺を渡した相手が、あとでホームページを見て問い合わせできるように、公開の時期を展示会の前に合わせておくと計画がつながります。
第20回の日程と、制作会社に頼めること
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。事業ごとにページを分けた会社のホームページの制作例もご覧いただけます。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
製造業は従業員が何人まで申請できますか？
常時使用する従業員が20人以下であることが条件です。パートタイムの人は数に入り、試用期間中の人・派遣社員・役員・同居の親族の従業員は数えません。
企業向けの取引でも対象になりますか？
参考資料では、消費者向け・企業向けのどちらの取引も対象になるとされています。海外市場も販路として対象にできます。
英語ページの翻訳は対象になりますか？
ホームページテキストの英語翻訳は、ウェブサイト関連費の例に挙がっています。
設計用の3次元CADソフトは対象になりますか？
精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフトは、販路開拓のための特定業務用ソフトウェアとして、ウェブサイト関連費の対象例に挙がっています。一般事務用のソフトや、導入済みソフトの更新料は対象外です。
展示会の申込みを交付決定前にしてもいいですか？
出展の申込みは交付決定前でも構いません。ただし、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定日より前になると対象外です。
ホームページだけで申請できますか？
ウェブサイト関連費だけでは申請できません。展示会出展費や広報費など、ほかの経費と組み合わせて申請します。