パン屋の持続化補助金、ホームページと通販ページはどう組み込む？製造業の従業員数と対象外の手数料
焼き上がりの時間を聞く電話が多い。遠方のお客様から「送ってもらえないか」と言われることが増えた。パン屋を営んでいると、ホームページで焼き上がりの案内や予約、通販を始めたいと考える方も多いと思います。
この記事では、第20回の公募要領と参考資料をもとに、パン屋が持続化補助金でホームページや通販ページを作るときの決まりを、従業員数・経費区分・対象外の費用の順に整理しました。
- パン屋の従業員数の考え方
- 通販・予約ページの経費区分
- 手数料など対象外になる費用
- 通販用パッケージの経費区分
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）、参考資料（2026年10月）、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
パンを焼いて売るなら「製造業その他」で考える
参考資料の業種の考え方では、自分で流通性のあるモノを作る事業は「製造業その他」（従業員20人以下）に当たります。飲食店の例として、料理をその場で出すだけなら商業・サービス業、流通性のある弁当・総菜・お土産を作っているなら製造業、と書かれています。
| パン屋の形 | 考え方 |
|---|---|
| 焼いたパンを持ち帰りで販売 | 製造業その他 （20人以下） |
| 仕入れたパンを売るだけ | 商業・サービス業 （5人以下） |
| カフェでその場で出すだけ | 商業・サービス業 （5人以下） |
焼いたパンを店頭や通販で売るパン屋は、流通性のあるモノを作っているので、製造業その他で考えるのが参考資料の考え方に沿っています。イートインが中心のお店など迷う場合は、申請前に地域の商工会・商工会議所に確認してください。
通販・予約ページは何費になる？
パン屋のホームページで出てくる費用は、ほとんどがウェブサイト関連費に入ります。参考資料では、ECサイトやECモールの構築費、モールへの出店の初期費用、ホームページに載せる写真の制作費が、ウェブサイト関連費の例に挙がっています。
| 費用 | 経費区分 |
|---|---|
| ホームページの制作 | ウェブサイト関連費 |
| 通販ページの構築 | ウェブサイト関連費 |
| ECモールの出店初期費用 | ウェブサイト関連費 |
| 予約・取り置きの仕組み | ウェブサイト関連費 |
| パンの写真の撮影 | ウェブサイト関連費 |
ウェブサイト関連費の補助金の申請額は30万円（税込）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシ・看板・店舗の改装などと組み合わせて計画します。
モールの販売手数料など対象外になる費用
通販を始めると、毎月の売上に応じてかかる費用が出てきます。公募要領では、次の費用が対象外とされています。
対象にならないもの
- 売上に応じた販売手数料
- ネット決済の手数料
- 梱包材などの消耗品
対象になり得るもの
- 通販ページの構築
- 出店の初期費用
- 商品写真の撮影
公募要領では、売上高や販売数量に応じて課金される経費、インターネットショッピングの決済手数料、梱包材などの消耗品が対象外です。
通販を始めるときは、ホームページに特定商取引法に基づく表記を載せる必要があります。書き方は次の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい特定商取引法に基づく表記の書き方｜ホームページで必要な場合と項目別の記入例通販で必要な項目と記入例2026.08.19
通販用のパッケージは新商品開発費で考える
通販に合わせて、日持ちするパンの新しい包装を考えることもあると思います。公募要領では、包装パッケージの試作開発にかかる原材料・デザインなどの費用は「新商品開発費」です。
通販を始めるパン屋の経費の組み合わせ例
- POINT 1通販ページウェブサイト関連費
- POINT 2新しい包装の試作新商品開発費
- POINT 3店頭のチラシ広報費
新商品開発費は、テストマーケティングや市場調査を行ったうえでのものが対象で、その内容と結果を計画か実績報告に書く必要があります。開発が終わって実際に売る商品を包むために買うパッケージは対象外です。
第20回の日程と、制作会社に頼めること
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
ホームページと通販ページは、補助事業の期間内に公開して使い始めていないと対象外です。WEB PREPAでは、営業日カレンダーやメニュー紹介を入れたカフェのホームページの制作例もご覧いただけます。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
パン屋は従業員が何人まで申請できますか？
焼いたパンを売る事業は、参考資料の考え方では流通性のあるモノを作る「製造業その他」に当たり、従業員20人以下が目安です。その場で出すだけのカフェなどは商業・サービス業（5人以下）になるため、迷う場合は商工会・商工会議所に確認してください。
通販ページの制作は対象になりますか？
ECサイトの構築はウェブサイト関連費の対象です。ホームページと合わせて、補助金の申請額30万円（税込）の枠の中で考えます。
ECモールに出店する費用は対象になりますか？
出店にかかる初期費用はウェブサイト関連費の例に挙がっています。売上に応じた販売手数料は対象外です。
ネット決済の手数料は対象になりますか？
インターネットショッピングの決済手数料は、公募要領で対象外とされています。
通販用の新しい袋や箱は対象になりますか？
包装パッケージの試作開発にかかるデザインや原材料は新商品開発費の対象になり得ます。テストマーケティングなどの結果を書く必要があり、実際に売る商品を包むための購入分は対象外です。
ホームページだけで申請できますか？
ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシ・看板・店舗の改装・新しい包装の開発など、ほかの経費と組み合わせて申請します。