公開前に確認したいホームページの表記｜プライバシーポリシーと写真の権利

ホームページの制作がほぼ終わり、あとは公開するだけ——という段階で、「そういえば、プライバシーポリシーって載せないといけないんだろうか」「この写真、使って大丈夫だろうか」と気になったことはないでしょうか。デザインや文章に比べて地味ですが、後から慌てて直すことになりやすいのが「表記」まわりです。

中小事業者・個人事業主の方に向けて、公開前に確認しておきたい表記と、文章・写真で気をつけたい点を整理します。必要なものは業種や販売方法によって変わるため、最終的な判断は所轄の窓口や専門家への確認が前提です。まずは「自社に関係しそうなものはどれか」を見つける材料としてお読みください。

まず確認したい、ホームページの基本の表記

会社概要ページに載せる情報は、法律以前に「取引相手として信頼できるか」を判断される材料です。とくに初めて問い合わせをする人ほど、住所や電話番号が書かれているかどうかを見ています。

• 商号・屋号
• 所在地
• 電話番号・メールアドレス
• 代表者名
• 設立年・事業内容
• 営業時間・定休日
• 許認可番号（必要な業種の場合）

建設業の許可番号、宅建業の免許番号、古物商の許可番号など、業種によっては表示が求められるものがあります。該当するかどうかは、許認可を受けた窓口で確認しておくと確実です。

Googleマップや名刺と表記をそろえる

見落とされがちなのが、ホームページ・Googleビジネスプロフィール・名刺・チラシで社名や住所の書き方がバラバラになっているケースです。「株式会社」が前か後か、番地が漢数字か算用数字かといった違いでも、検索する側には別の情報に見えます。地域名で探されることが多い事業ほど、表記をそろえておく価値があります。

プライバシーポリシーは必要？問い合わせフォームがあるなら用意する

「うちは通販もしていないから関係ない」と思われがちですが、問い合わせフォームで氏名・メールアドレス・電話番号を受け取っている時点で、個人情報を取り扱っていることになります。取得した情報を何に使うのかを本人に分かるようにしておく、という考え方が個人情報保護法の基本にあります。フォームのあるホームページでは、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）のページを用意しておくのが一般的です。

記載する内容としては、次のような項目が挙げられます。

• 取得する情報の種類
• 利用目的
• 第三者へ提供する場合の条件
• 安全管理の考え方
• 開示・削除の請求先
• 問い合わせ窓口

アクセス解析ツールを入れている場合は、その旨も書いておくと親切です。注意したいのは、他社のポリシーをそのままコピーして貼ってしまうことです。自社が実際にやっていない内容が書かれていたり、逆に実際にやっていることが抜けていたりすると、書いてある意味がなくなってしまいます。ひな形を使う場合も、自社の実態に合わせて書き換えてください。

ネット販売・オンライン予約をするなら追加で必要な表記

ホームページ上で商品を売る、オンラインで決済を受け取る、といった場合は、特定商取引法に基づく表記が必要になります。実店舗だけで販売している場合とは条件が変わるため、通販機能を追加するタイミングで確認しておきましょう。主な表記の種類を整理すると次のようになります。

医療機関には医療広告のルールがあり、健康食品や化粧品には薬機法に関わる表現の制限があります。士業も広告に関する会の規程があることが多く、書ける内容が業種ごとに異なります。該当する業種の場合は、制作を始める前に「何を書けて、何を書けないか」を確認しておくと、原稿づくりがスムーズです。

写真・文章・地図の権利で気をつけたいこと

表記と並んで相談が多いのが、素材の使用範囲です。ホームページに載せた瞬間に不特定多数の目に触れるため、社内資料とは扱いが変わります。

検索で見つけた画像を使わない

検索結果に出てきた画像を保存して使うのは避けてください。無料の素材サイトを使う場合も、商用利用の可否、クレジット表記の要否、加工の可否がサイトごとに違います。フォントも同様で、有料フォントには利用範囲の定めがあります。

他社サイトの文章をそのまま使わない

同業他社のページは参考になりますが、文章をそのまま持ってくるのは著作権の問題があるうえ、検索エンジンからの評価という点でもプラスにはなりません。自社の言葉で書き直すことが結果的に近道です。これまでの制作実績でも、原稿は必ずお客様への聞き取りをもとに書き起こしています。

人が写る写真・お客様の声は許可を得てから

スタッフや施工先の写真、お客様の声を掲載するときは、掲載範囲を伝えたうえで許可を取ります。「社名は出さず、業種と地域だけ」「顔は写さない」といった条件を確認しておくと、後々のトラブルを防げます。地図はスクリーンショットではなく、Googleマップの埋め込み機能を使うのが確実です。

表現の書き方で注意したいポイント

広告の表示については景品表示法があり、実際よりも著しく良く見せる表示は問題になり得ます。中小事業者のホームページでとくに気をつけたいのは、次のような書き方です。

• 根拠のない「地域No.1」「日本一」
• 「必ず」「絶対に」といった言い切り
• 条件を書かない「今だけ」「限定」
• 実例と異なるビフォーアフター写真
• 税抜・税込があいまいな価格表示

「〇〇円から」と書く場合は、どんな条件のときにその金額になるのかを近くに添えておくと、読む側も安心できますし、問い合わせ後の食い違いも減ります。価格を載せるかどうか自体で迷っている方は、料金の考え方もあわせてご覧ください。強い言葉を使わなくても、具体的な数字や実際の事例を丁寧に並べたほうが伝わります。

公開前のチェックは制作会社と一緒に

ここまで挙げた項目は、一つひとつは難しいものではありませんが、制作の終盤にまとめて確認しようとすると抜けが出やすい部分です。フォームを付けるならプライバシーポリシー、販売機能を付けるなら特商法の表記、というように、機能を決める段階でセットで考えておくと後戻りがありません。

WEB PREPAでは、ホームページの構成を決める段階で必要な表記ページもあわせてご提案し、原稿づくりからお手伝いしています。自社のサイトに何が必要か分からない、という段階でのご相談でも構いません。無料でデザインを依頼するところから、お気軽にお声がけください。