ジムの持続化補助金、ホームページに何を入れる？フィットネスクラブの従業員数と体験予約・会員管理の経費区分

体験の申し込みは、SNSのメッセージや電話で受けている。月会費やプランの違いを、見学のたびに口頭で説明している。ジムを営んでいると、ホームページで料金と体験予約を分かりやすくまとめたいと考える方も多いと思います。

この記事では、第20回の公募要領と参考資料をもとに、ジム・フィットネスクラブが持続化補助金でホームページを作るときの決まりを、従業員数・経費区分・ほかの経費との組み合わせの順に整理しました。

フィットネスクラブは「娯楽業」で20人以下

参考資料では、「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」の娯楽業を、日本標準産業分類の中分類80（娯楽業）に当たる事業としています。総務省の日本標準産業分類では、中分類80の「スポーツ施設提供業」の中に「フィットネスクラブ」があります。この区分は、常時使用する従業員が20人以下であることが条件です。

日本標準産業分類では、スポーツや健康の指導を教える事業は、中分類82の「スポーツ・健康教授業」に分かれています。こちらは娯楽業に入らないため、商業・サービス業（5人以下）で考える可能性があります。パーソナルトレーニングやスタジオのように形が分かれる場合は、申請前に地域の商工会・商工会議所に確認してください。

体験予約・会員管理は何費になる？

ジムのホームページで出てくる費用は、ほとんどがウェブサイト関連費に入ります。参考資料では、顧客管理システムの構築や、ホームページに載せる写真・動画の制作費も、ウェブサイト関連費の例に挙がっています。

ウェブサイト関連費の補助金の申請額は30万円（税込）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。月額で使う予約・会員管理のサービスは、補助事業の期間内に使う分だけが対象です。

会員管理を業務効率化として入れるとき

会員の入退館や支払いの管理を楽にするシステムは、販路開拓ではなく「業務効率化（生産性向上）の取組」として計画することもあります。公募要領では、業務効率化の経費は、申請時に所定の欄に内容を書き、経費明細表に入れておくことが前提で、あとから足すことはできません。

どちらとして入れるかで、計画の書き方が変わります。業務効率化の取組は、販路開拓の取組とあわせて行うものが対象です。

マシン購入との組み合わせ方

トレーニングマシンを入れる場合は「機械装置等費」です。単なる取替え更新は対象外で、単価50万円（税抜）以上の機械は処分制限財産になります。ウェブサイト関連費だけでは申請できないため、マシンやチラシなどと組み合わせて計画します。

組み合わせ方の考え方と、ウェブサイト関連費の30万円の枠は、次の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい持続化補助金はホームページだけで申請できる？第20回のウェブサイト関連費30万円と組み合わせる経費30万円の枠と組み合わせる経費2026.10.19

第20回の日程と、制作会社に頼めること

ホームページは、補助事業の期間内に公開して使い始めていないと対象外です。体験予約のフォームも、期間内に実際に申し込みを受けられる状態にしておきます。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。

公式の情報

• 日本標準産業分類（総務省）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問