採用ページは持続化補助金の対象？求人広告が対象外になる理由と見積書の分け方
ホームページを新しくするなら、人手不足も解消したいので採用ページも作りたい。持続化補助金を使ってホームページを作る方から、採用ページも一緒に入れてよいのかというご相談をいただきます。
結論から言うと、採用ページや求人の費用は、持続化補助金では計上しにくい費用です。この記事では、第20回の公募要領（第9版）でその理由を確かめ、ホームページと一緒に作るときの見積書の分け方を整理しました。
- 求人広告が対象外の例にある理由
- 採用ページを見積書で分ける方法
- 採用に関係して対象になり得る費用
- 採用ページに載せたい項目
2026年11月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第9版・2026年11月5日）、参考資料、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
採用ページ・求人は公募要領でどう書かれている？
持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う「販路開拓等」の取組を支援する制度です。新しいお客様や売り先を増やすための費用が対象で、人を採用するための費用は目的が違います。
公募要領の広報費の欄には、対象とならない経費例として「求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）」と書かれています。採用ページの制作費は名指しされていませんが、同じ考え方で見られると考えるのが自然です。
| 採用まわりの費用 | 公募要領の手がかり | 考え方 |
|---|---|---|
| 求人広告の掲載 | 対象外の例に記載 | 計上しない |
| 採用ページの制作 | 個別の記載なし | 販路開拓と言いにくい |
| 求人サイトの成果報酬 | 成功報酬型は対象外 | 計上しない |
| 採用担当のアルバイト代 | 雑役務費は対象外 | 計上しない |
| 会社案内だけのページ | 単なる会社案内は不可 | 販路開拓の説明が要る |
よくある質問のA3-4でも、ホームページは単なる会社案内ではなく、新商品の広報など販路開拓を目的としたものであれば対象となり得る、とされています。採用ページは、この「販路開拓を目的としたもの」に当てはめにくいページです。
ホームページの一部に採用ページがある場合の分け方
採用ページを作ってはいけない、という意味ではありません。補助金の計画に入れる部分と、自己負担にする部分を分けておけば、同じホームページの中に採用ページを作ることはできます。
自己負担にしておく
- 採用情報・募集要項
- 社員の紹介・インタビュー
- 求人サイトへの掲載料
- 採用説明会の案内
計上を検討しやすい
- 新サービスの紹介ページ
- 料金・申込みのページ
- 事例・お客様の声
- 問い合わせフォーム
見積書は、ページごとに金額が分かる形にしてもらいます。よくある質問のA3-25では、「一式」「等」などの表記は内容が特定できないため、認められない場合があるとされています。「ホームページ制作一式」の中に採用ページが混ざっていると、どこまでが販路開拓のための費用か説明できません。
トップページのデザインやお問い合わせフォームのように、採用ページと販路開拓のページで共通に使う部分は、どう分けるかの決まりが公募要領にありません。分け方は、計画の段階で商工会・商工会議所に相談してください。
採用に関係して対象になり得る費用
採用そのものの費用は難しい一方で、人手不足への対応として、業務を効率化する取組は対象になり得ます。参考資料の業務効率化（生産性向上）の取組事例には、「新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する」が挙がっています。
ただし、業務効率化の取組は販路開拓とあわせて行う副次的な支援です。補助事業計画（様式2）の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」だけを書いて申請することはできません。
- 販路開拓の取組が計画の中心にある
- 業務効率化は様式2の3に記載する
- システムの費用はウェブサイト関連費
- ウェブサイト関連費の上限は30万円
また、賃金引上げ特例は、従業員の賃金を引き上げる事業者の補助上限を上乗せする仕組みです。よくある質問のA3-24では、特例が適用されてもウェブサイト関連費の上限は上乗せされないとされています。採用ページの費用が対象になる仕組みではありません。
採用ページを作るなら載せたい項目
採用ページを自己負担で作る場合も、応募する人が知りたいことを先に並べると、問い合わせの往復が減ります。
| 項目 | 載せる内容 |
|---|---|
| 仕事内容 | 1日の流れが分かる説明 |
| 給与 | 月給・時給と手当 |
| 勤務時間・休日 | シフトの例と休日数 |
| 勤務地 | 住所と通勤の方法 |
| 応募方法 | フォーム・電話の流れ |
| 職場の様子 | 実際の写真 |
求人を出すときは、職業安定法などで労働条件の示し方が決められています。項目の詳しい書き方と法律上の注意点は、次の記事でまとめています。
あわせて読みたい採用ページに載せる内容｜項目一覧と、応募が集まる書き方・法律上の注意点応募が集まる書き方と法律上の注意点2026.09.08
進め方とWEB PREPAができること
採用ページも含めてホームページを作るときは、次の順番で進めると、補助金の計画と見積書の中身がそろいます。
採用ページを含めて作るときの流れ
- STEP 1販路開拓を決める売りたい商品とお客様
- STEP 2見積を分ける採用ページは別の行
- STEP 3交付決定後に発注決定前の契約は対象外
- STEP 4期間内に公開採用ページも同時に
第20回の申請受付は12月15日（火）17時が締切で、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）までです。補助事業期間は交付決定日から2028年3月31日までです。
WEB PREPAでは、11〜20ページのADVANCEプラン（158,000円・税込・買い切り）の構成例に、採用情報・募集要項のページを含めています。補助金を使う場合は、採用ページの分を分けた内訳つきの見積書をご用意します。進め方はWEB PREPAの補助金ページにまとめています。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
採用ページだけを補助金で作れますか？
難しいと考えてください。持続化補助金は販路開拓等の取組を支援する制度で、求人広告は対象外の例に挙がっています。また、ウェブサイト関連費だけでの申請もできません。
求人サイトの掲載料は対象になりますか？
求人広告は、単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外の例に挙がっています。応募や採用の人数で料金が決まる成功報酬型の費用も対象外です。
会社概要のページは対象になりますか？
よくある質問では、単なる会社案内のホームページではなく、販路開拓を目的としたものであれば対象となり得るとされています。会社概要をどう扱うかは、計画全体の中で商工会・商工会議所に確認してください。
採用ページがあると申請が通りにくくなりますか？
採用ページがあること自体を問題とする決まりは見当たりません。大切なのは、補助金で計上する部分が販路開拓のための費用だと説明できることです。採用ページの分は見積書で分けておきます。
採用ページをあとから追加できますか？
ページの追加はできますが、費用は補助事業の分と混ざらないよう、別の請求書にしてもらうと整理しやすくなります。50万円（税抜き）以上で作ったホームページは処分制限財産に当たるため、使い方を大きく変える場合は先に補助金事務局へ確認してください。
制作会社が廃業したら採用ページを直せなくなりますか？
ドメインとサーバーがご自身の名義で、データを受け取れる状態なら、別の会社に引き継いで更新を続けられます。契約前に、名義とデータの受け取り方を確認しておくと安心です。