持続化補助金でLPは作れる？ランディングページの経費区分と広告との分け方
新しい商品やサービスを広告で売り出したいので、まずは1ページのランディングページ（LP）を作りたい。持続化補助金の相談では、ホームページ全体ではなくLPから始めたいという声も少なくありません。
LPも補助金の対象になり得ますが、広告と一緒に進めることが多いぶん、経費の分け方で迷いやすいものです。この記事では、第20回の公募要領（第9版）とよくある質問をもとに、LPを計画に入れるときの考え方を整理しました。
- LPがウェブサイト関連費になる根拠
- 広告費・広告用画像との分け方
- LPとホームページ、どちらを作るか
- 対象外になりやすいLPの頼み方
2026年11月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第9版・2026年11月5日）、参考資料、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
LPの制作費はウェブサイト関連費で計上する
よくある質問のA3-9では、ホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は「ウェブサイト関連費」とされています。公募要領の対象外の例には「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」とあり、LPもウェブサイト関連費の中で扱われることが読み取れます。
ウェブサイト関連費は、補助金の申請額の上限が30万円で、これだけでは申請できません。LPを作るときも、チラシや展示会など、ほかの経費と一緒に計画します。
| 費用 | 経費区分 | 注意点 |
|---|---|---|
| LPの制作 | ウェブサイト関連費 | 期間内に公開する |
| LPに載せる写真・動画 | ウェブサイト関連費 | 広告と兼用でも同じ |
| 広告だけに使う画像 | 広報費 | LPに載せない場合 |
| 検索広告・SNS広告 | 広報費 | 期間内の掲載分だけ |
| 広告の運用代行 | 広報費 | 内訳を分ける |
| 申込件数で払う広告 | 対象外 | 成功報酬型に当たる |
LPと広告の両方に使う写真や動画は、ウェブサイト関連費になります。参考資料で、ウェブ上で公開するものと広告用の画像の両方に使う場合はウェブサイト関連費とする、と決められているためです。
よくある質問のA3-20では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能とされています。上限はそれぞれ30万円で、賃金引上げ特例などで補助上限が上がっても、この2つの上限は変わりません。
LPとホームページ、補助金で作るならどちら？
よくある質問のA3-4では、ホームページは単なる会社案内ではなく、新商品の広報など販路開拓を目的としたものであれば対象になり得る、とされています。1つの商品やサービスに絞って申込みまで案内するLPは、この考え方と相性のよい形です。
一方で、どちらが有利という決まりはありません。補助事業計画で売り出す商品やサービスに合わせて選びます。
ホームページが向く場合
- サービスが複数ある
- 会社として信頼を伝えたい
- 検索から長く集客したい
- 実績を増やしていきたい
LPが向く場合
- 新商品を1つ売り出す
- 広告から申込みを集める
- 短い期間で反応を見たい
- 申込みまで1ページで完結
LPとホームページの違いをもう少し詳しく知りたい方は、次の記事で目的・費用・構成を比べています。
あわせて読みたいLPとホームページの違いとは？目的・費用・構成を比較｜自社に合う形の選び方目的・費用・構成で比べる選び方2026.08.23
補助金で作るLPのページ構成の例
LPは、補助事業計画に書いた新しい商品やサービスの内容と、ページの中身がそろっていることが大切です。計画では「誰に」「何を」売るのかを書くので、LPの構成もそれに合わせます。
| 順番 | 載せる内容 | ねらい |
|---|---|---|
| 1 | 商品名と一言の特長 | 広告から来た人に答える |
| 2 | こんな方におすすめ | 対象のお客様を示す |
| 3 | 商品・サービスの中身 | 写真で具体的に見せる |
| 4 | 料金と申込みの条件 | 申込み前の不安を減らす |
| 5 | お客様の声・事例 | あれば実物を載せる |
| 6 | よくある質問 | 迷う点を先に答える |
| 7 | 申込みフォーム | その場で申し込める |
ネットで商品を売るLPなら、買い物かごの機能を付けることもあります。よくある質問のA3-17では、ホームページに買い物かごを追加する費用もウェブサイト関連費とされています。公募要領の対象例にも「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」が挙がっています。
対象外になりやすいLPの作り方・頼み方
LPは広告とセットで進むぶん、日付と支払いの決まりにかかりやすい費用です。次の点に当てはまる費用は、対象外になります。
- 交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの
- 補助事業期間内に公開・運用していないLP
- 補助事業期間外に掲載された広告
- 申込件数や売上に応じて払う費用
- LPと広告をまとめた「一式」の見積
- 他社の商品を宣伝するためのページ
特に気をつけたいのが公開の時期です。公募要領では、ホームページで受注システムを作っても、補助事業の終了までに公開して販路開拓の取組を行っていなければ対象外になる、という例が示されています。LPは作っただけでは足りず、期間内に公開して使い始めていることが必要です。
LPと広告を補助金で進める流れ
- STEP 1売る商品を決める計画とLPをそろえる
- STEP 2見積を分けるLP・画像・広告を別行に
- STEP 3交付決定後に発注決定前の契約は対象外
- STEP 4期間内に公開広告・支払いも完了
第20回の日程とWEB PREPAができること
第20回の申請受付は12月15日（火）17時が締切で、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）までです。補助事業期間は交付決定日から2028年3月31日までで、採択発表から交付決定まで概ね1〜2か月かかる場合があります。
WEB PREPAの制作プランは、1〜3ページのBASICが88,000円（税込・買い切り）です。LPのように1ページで完結する形も、この範囲で作れます。補助金を使う場合は、LP・写真・フォームなどを分けた内訳つきの見積書をご用意します。広告をあわせて出すときの経費の分け方は、ホームページとネット広告の分け方の記事でも整理しています。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。補助金を使った制作の進め方はWEB PREPAの補助金ページにまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
LPだけで持続化補助金に申請できますか？
できません。LPの制作費はウェブサイト関連費に当たり、ウェブサイト関連費だけでの申請はできない決まりです。チラシなどの広報費や、ほかの経費と一緒に計画してください。
LPと広告を同じ会社に頼んでもいいですか？
同じ会社でも問題はありませんが、LPの制作はウェブサイト関連費、広告は広報費と区分が違います。見積書と請求書で、LP・画像・広告費・運用代行を別々の行に分けてもらってください。
無料のLP作成ツールで作ってもいいですか？
ご自身で作る場合は、ツールの有料プランなど、証拠書類で金額が確認できる費用が対象の候補です。ご自身の作業時間は対象になりません。詳しくはWix・ペライチを使う場合の記事をご覧ください。
広告の期間が終わったらLPを閉じてもいいですか？
50万円（税抜き）以上で作成・更新したホームページは処分制限財産に当たり、一定の期間は廃棄などが制限されることがあります。閉じる予定がある場合は、先に補助金事務局へ確認してください。
見積書が50万円を超えたらどうなりますか？
発注総額が1件あたり50万円（税込）を超える場合は、2者以上から見積書を取る必要があります。LPと広告をまとめて1社に頼むときは、合計額にも気をつけてください。
公開後のLPの修正はいくらかかりますか？
WEB PREPAでは、納品後1ヶ月は無料で修正に対応します。そのあとの修正は、内容をうかがってお見積りします。
制作会社が廃業したらLPはどうなりますか？
ドメインとサーバーがご自身の名義で、データを受け取れる状態なら、別の会社に引き継げます。契約前に、名義とデータの受け取り方を確認しておくと安心です。