介護事業所は持続化補助金でホームページを作れる？介護報酬のサービスと保険外の違い
訪問介護やデイサービスの事業所でも、ホームページを新しくして利用者やご家族に知ってもらいたい。持続化補助金を使えないかというご相談は、介護の事業所からもいただきます。
ただ、介護の事業は持続化補助金の中で特に注意が必要な分野です。法人の形によっては申請できず、介護報酬が適用されるサービスは対象外の事業に挙がっています。この記事では、第20回の公募要領（第9版）でその決まりを確かめ、ホームページを計画に入れるときの考え方を整理しました。
- 法人の形で申請できるかが決まる
- 介護報酬のサービスが対象外になる決まり
- 保険外サービスを軸にしたページの考え方
- 従業員の数え方
2026年11月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第9版・2026年11月5日）、参考資料、申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
介護事業所は申請できる？法人の形で変わる
まず確かめたいのは、事業所を運営している法人の形です。公募要領では、会社や個人事業主は補助対象となり得る一方、社会福祉法人や医療法人などは補助対象にならない者に挙がっています。
| 運営している法人 | 公募要領での扱い |
|---|---|
| 株式会社・合同会社など | 対象となり得る |
| 個人事業主 | 対象となり得る |
| NPO法人 | 要件を満たす場合のみ |
| 社会福祉法人 | 対象にならない |
| 医療法人 | 対象にならない |
| 一般社団法人 | 対象にならない |
NPO法人は、法人税法上の収益事業を行っていること、認定NPO法人でないことの2つを満たす場合に限り、対象となり得ます。収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書を提出できない場合は対象外です。
従業員の数にも上限があります。参考資料では、その場で技能を提供するような流通性のないサービスは「商業・サービス業」とされ、常時使用する従業員は5人以下です。区分が異なる複数の事業を営んでいて判断が難しい場合や、NPO法人は「製造業その他」の20人以下を使います。パートタイムの職員も、常時使用する従業員に含まれます。
介護報酬が適用されるサービスは対象外の事業
公募要領の「補助対象外となる事業」には、国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業が挙がっています。その例として、「デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス」が名指しされています。
経費の面でも、就労継続支援A型・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費や、介護報酬が適用されるサービスに関わる経費は対象外とされています。介護保険の利用者を増やすためのホームページは、この決まりに当たると考えられます。
対象外の例に当たる
- 介護報酬のサービスの宣伝
- デイサービスの利用者募集
- 障害福祉サービスと重複
- 社会福祉法人の申請
窓口に相談しやすい
- 保険外の自費サービス
- 介護以外の新しい事業
- 商品の販売・通販
- 会社・個人事業主の申請
公募要領に、保険外のサービスであれば対象になると書かれているわけではありません。販路開拓の取組として説明できるかは計画の中身で判断されるため、計画の段階で地域の商工会・商工会議所に相談してください。
保険の施術と自費メニューで考え方が分かれるのは、整骨院も同じです。考え方の近い例として、整骨院の持続化補助金の記事も参考になります。
ホームページは保険外サービスを軸に考える
介護の事業所が持続化補助金でホームページを考えるなら、介護保険の外で新しく始める、または広げるサービスが軸になります。たとえば、保険の範囲では対応できない付き添い・家事支援などを自費で提供する場合です。
ホームページの中に介護保険のサービスの案内も載せるなら、見積書の段階で分けておきます。よくある質問のA3-25では、「一式」などの表記は内容を特定できないため認められない場合があるとされています。
| ページ | 載せる内容 | 見積書での扱い |
|---|---|---|
| 保険外サービスの紹介 | 内容・対応できること | 計上を検討 |
| 料金表 | 自費の料金と条件 | 計上を検討 |
| 申込み・相談フォーム | 保険外サービス向け | 計上を検討 |
| 介護保険サービスの案内 | 事業所の基本情報 | 分けて自己負担 |
| 採用情報 | 職員の募集 | 分けて自己負担 |
介護保険の事業所の基本情報は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも公表されています。ホームページの記載と食い違わないよう、住所・サービスの種類・営業日などはそろえておきます。
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計画に入れる前に確かめたい順番
介護の事業所は、確認することが多い分、順番を決めておくと迷いません。
介護事業所がホームページを計画に入れる前に
- STEP 1法人の形社会福祉法人などは不可
- STEP 2従業員の数パートも含めて数える
- STEP 3保険外の取組介護報酬と重ならない
- STEP 4見積を分ける保険の案内は別の行
採用ページを一緒に作りたい場合は、求人広告が対象外の例に挙がっている点にも注意してください。分け方は採用ページと持続化補助金の記事でまとめています。
第20回の日程とWEB PREPAができること
第20回の申請受付は12月15日（火）17時が締切で、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）までです。補助事業期間は交付決定日から2028年3月31日までで、交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は対象外です。
WEB PREPAでは、補助金を使う場合、保険外サービスのページと介護保険の案内のページを分けた内訳つきの見積書をご用意します。制作費は1〜3ページのBASICが88,000円、4〜10ページのSTANDARDが128,000円です（いずれも税込・買い切り）。進め方はWEB PREPAの補助金ページにまとめています。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
社会福祉法人の事業所は申請できますか？
できません。公募要領では、社会福祉法人は補助対象にならない者に挙がっています。医療法人や一般社団法人も同じく対象外です。
デイサービスのホームページは対象になりますか？
介護報酬が適用されるデイサービスなどの居宅介護サービスは、補助対象外となる事業の例に挙がっています。そのサービスの利用者を集めるためのホームページは、対象外と考えてください。
訪問介護の事業所が自費サービスを始める場合は？
介護報酬と重ならない保険外のサービスとして説明できるかがポイントです。公募要領に名指しの記載はないため、計画の段階で商工会・商工会議所に確認してください。
就労継続支援の事業所はどうなりますか？
就労継続支援A型・B型事業所など、障害福祉サービス事業と重複する経費は対象外の例に挙がっています。障害福祉サービス以外の取組かどうかを、窓口で確認してください。
NPO法人でも申請できますか？
法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPO法人でない場合に限り、対象となり得ます。従業員の基準は製造業その他の20人以下です。
ホームページの公開後の修正は頼めますか？
WEB PREPAでは、納品後1ヶ月は無料で修正に対応します。そのあとの修正は、内容をうかがってお見積りします。
制作会社が廃業したらホームページはどうなりますか？
ドメインとサーバーがご自身の名義で、データを受け取れる状態なら、別の会社に引き継げます。契約前に、名義とデータの受け取り方を確認しておくと安心です。