ホームページの翻訳に持続化補助金は使える？英語・多言語ページの経費区分と注意点

海外のお客様や旅行で訪れる方にも、自社の商品やサービスを知ってもらいたい。ホームページに英語のページを足すとき、翻訳の費用に持続化補助金を使えないかと考える方は多いはずです。

第20回の参考資料では、ホームページの翻訳がウェブサイト関連費の例として名指しされています。ただ、翻訳には展示会や書類など別の場面もあり、区分を取り違えやすい費用です。この記事では、公募要領（第9版）と参考資料をもとに、翻訳を計画に入れるときの考え方を整理しました。

ホームページの翻訳はウェブサイト関連費

第20回の参考資料の「ウェブサイト関連費となる経費例等」には、「ホームページや動画字幕の翻訳」が挙がっています。具体例は、ウェブサービスの紹介ページや利用方法の翻訳と、ホームページテキストの英語翻訳です。参考資料では、これらは申請内容にかかわらずウェブサイト関連費として扱うとされています。

ウェブサイト関連費なので、補助金の申請額の上限は30万円で、翻訳だけ・ホームページだけでは申請できません。賃金引上げ特例などで補助上限が上がっても、この上限は変わりません。

海外のお客様に向けた取組も、販路開拓として認められています。よくある質問のA3-6では、海外市場を開拓する事業であれば対象となり得るとされ、参考資料でも、開拓する販路には海外市場も含むことができると書かれています。

どのページを翻訳するか先に決める

翻訳は、文字の量で費用が変わることが多い作業です。全ページを訳すより、海外のお客様が申込みや問い合わせまでたどり着くのに必要なページから決めると、費用を抑えやすくなります。

補助事業計画で「誰に」「何を」売るのかを決めておくと、翻訳するページも自然に絞れます。たとえば海外の企業と取引したい製造業なら、製品の仕様と問い合わせのページが中心になります。業種別の例は製造業の持続化補助金の記事でも取り上げています。

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見積書は言語とページで分けてもらう

よくある質問のA3-25では、「一式」「等」「諸経費」などの表記は内容が特定できないため、認められない場合があるとされています。「英語対応一式」では、何を訳したのかが分かりません。

英語ページを作るときの費用は、翻訳の作業と、ページを作る作業に分かれます。見積書でも、この2つを別の行にしてもらうと説明しやすくなります。

自動翻訳のサービスを月額や年額で契約する場合は、期間にも注意します。公募要領では、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分などで計算した補助事業期間分だけが対象とされています。また、家庭および一般事務用ソフトウェアは対象外の例に挙がっているため、どの種類に当たるかを窓口に確認しておきます。

対象外になりやすい翻訳の費用

翻訳の費用でも、ほかの経費と同じ決まりがかかります。次のような費用は対象外です。

• 交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの
• 補助事業期間内に公開していないページ
• 実績報告で出す証拠書類の翻訳料
• 内訳が分からない一式の費用
• 翻訳に関する相談・助言だけの費用
• 他社の商品を紹介するページの翻訳

証拠書類が外国語の場合は、日本語で要約・説明する書類もあわせて出すよう求められています。ただ、その書類を作るための翻訳費用は補助の対象外です。

第20回の日程とWEB PREPAができること

第20回の申請受付は12月15日（火）17時が締切で、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）までです。補助事業期間は交付決定日から2028年3月31日までです。翻訳はページの制作より後に回りがちなので、公開日から逆算して日程を組んでください。

WEB PREPAでは、補助金を使う場合、翻訳の分とページ制作の分を分けた内訳つきの見積書をご用意します。翻訳を別の会社に頼む場合も、ページの制作費と分けておくと、計画と書類の中身がそろいます。進め方はWEB PREPAの補助金ページにまとめています。

申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。

公式の情報

• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第9版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問