Debt
借金問題
FAQ
よくあるご相談
当事務所に実際に寄せられたご相談の一部です。
A
ご本人あての郵便物の宛先を当事務所にするなど、できる限りの配慮は可能です。手続の種類によっては、同居のご家族の収入資料が必要になることもあります。
なお、ご家族が保証人になっている場合には、請求がそちらへ向かうため、事前にお話しいただくことをおすすめします。ご事情を伺ったうえで進め方をご提案します。
A
個人再生には、住宅ローンについてはこれまでどおり支払いを続け、それ以外の借金を減額する仕組みがあります。条件を満たせば、自宅を手放さずに整理することが可能です。
利用できるかどうかは、収入の安定性や債務の総額によって判断します。ローンの残高が分かる資料をお持ちください。
A
多くの職業は影響を受けません。ただし、警備員や生命保険募集人など一部の資格については、手続中の一定期間、業務に就けない制限があります。
また、勤務先に裁判所から通知が行くことは原則としてありません。ご心配な点は、事前に個別にご確認ください。
A
取引の期間と適用されていた利率によっては、払い過ぎた利息が戻ってくる場合があります。貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算しますので、業者名が分かる資料をお持ちください。
ただし、完済から10年を過ぎると請求できなくなります。心当たりのある方は早めにご確認ください。
A
個人事業主の方の借入も対象になります。事業を続けながら整理する方法もあれば、事業を終えたうえで清算する方法もあり、取引先への影響を含めて検討が必要です。
法人の債務については、代表者個人の保証と併せて整理することが一般的です。事業に関するご相談は、法人・個人事業者向けの法律相談としてお受けします。