顧問契約
紛争になってから相談を受ける事案の多くは、契約書の一文、就業規則の運用、初期対応の一言といった、事前に手を打てた場面を含んでいます。あらかじめ確認しておけば、避けられた争いは少なくありません。
顧問契約を結んでいただくと、日常的な疑問を電話やメールで随時ご相談いただけます。会社の事情を把握している弁護士に聞けるため、説明の手間が少なく、判断も早くなります。
契約書のレビュー、社内規程の整備、従業員向けの研修、取引先との交渉まで、必要に応じて対応します。料金は事業の規模とご相談の頻度に応じて設定します。
- ※ご相談の頻度や対応の範囲によって料金は異なります。詳しくは法律相談時にお尋ねください。
よくあるご相談
当事務所に実際に寄せられたご相談の一部です。
月額3万3000円からを目安としています。ご相談の頻度、対応する業務の範囲、事業の規模によって設定します。
実際に依頼する事件が生じた場合の弁護士費用は、顧問先割引を適用します。
顧問契約の価値は、相談件数よりも「迷ったときにすぐ聞ける」状態にあります。判断に迷う場面は、たいてい急に訪れます。
契約書の確認や規程の整備など、平時にこそ進めておきたい作業もあります。年間を通して活用いただけるようご提案します。
契約書の作成とレビュー、取引先とのトラブル、従業員の労務、クレーム対応、債権回収、広告表示の適法性など、事業に関わる事柄を幅広くご相談いただけます。
専門的な分野については、連携する他の弁護士や士業と協力して対応します。
従業員が数名の会社や個人事業主の方とも契約しています。規模が小さいほど、経営者ご自身が判断を抱え込みがちだからです。
ご予算に応じて、相談の範囲を限定した契約形態もご用意できます。
税理士、社会保険労務士、司法書士とは日常的に連携しています。すでに顧問をお願いしている先がある場合は、その方々と協力して進めます。
窓口を分けずに済むよう、必要に応じて当事務所が調整役を担います。