Restructuring
事業再生・破産
FAQ
よくあるご相談
当事務所に実際に寄せられたご相談の一部です。
A
その段階でご相談いただくことが望ましいです。支払いを止める前であれば、リスケジュールの交渉、不採算部門の整理、事業譲渡など、選べる手段が残っています。
決算書と資金繰り表をお持ちいただければ、現状の整理から一緒に始めます。
A
会社の債務を個人で保証している場合、その責任は会社の破産によって消えません。多くの事案では、会社と代表者の手続を並行して進めます。
経営者保証に関するガイドラインを利用できれば、一定の財産を手元に残しつつ保証債務を整理できる場合があります。要件を確認しますのでご相談ください。
A
未払賃金は、破産手続の中で優先的に扱われます。また、一定の範囲について国の立替払制度を利用できる場合があります。
従業員への説明の時期と方法は、混乱を避けるうえで重要です。事前に手順を打ち合わせたうえで進めます。
A
申立ての準備は、原則として公表せずに進めます。ただし、支払いを止めた時点で状況は伝わりますので、そこから申立てまでの期間を短くすることが大切です。
資料の準備に時間がかかると、その期間が延びてしまいます。必要書類は早めにご用意ください。
A
弁護士費用のほかに、裁判所に納める予納金が必要です。金額は負債の規模や事業の内容によって変わります。
資金が尽きてからでは申立てができないという事態も起こり得ますので、費用の見込みを含めて早い段階でご相談ください。