Damages
損害賠償請求
FAQ
よくあるご相談
当事務所に実際に寄せられたご相談の一部です。
A
契約の内容、仕様書、検収の経緯を確認し、契約不適合の責任を追及できるかを検討します。通知の期限が定められている場合がありますので、早めの対応が必要です。
損害としてどこまで請求できるかは、逸失利益の範囲をどう見るかによって変わります。関係資料をお持ちください。
A
まず、被害額の確定と証拠の保全を行います。本人への聴取は、方法を誤ると後の民事・刑事の手続に支障が出ます。
身元保証人への請求や刑事告訴の要否も含めて、方針を組み立てます。着手前にご相談ください。
A
請求の根拠と、主張されている損害額の妥当性を検討します。責任の一部を認めつつ、金額を争うという対応が適切な場合もあります。
対応を誤ると、後の交渉や訴訟で不利な材料になります。回答を出す前にご相談ください。
A
取締役は会社に対して善管注意義務を負っており、これに違反して損害を与えた場合は責任を追及できます。
経営判断として許容される範囲かどうかが争点になります。意思決定の過程を示す議事録や資料が重要です。
A
直接の支出だけでなく、得られたはずの利益、代替措置に要した費用なども対象になり得ます。積算の考え方から一緒に整理します。
会計資料をご用意いただければ、請求できる範囲の見通しをお伝えします。