Complaint
不当要求対策
FAQ
よくあるご相談
当事務所に実際に寄せられたご相談の一部です。
A
応対の記録を時系列で残してください。回数、時間、内容が明確になっていると、以後の対応の裏づけになります。
弁護士名で通知を出し、以後の連絡先を当事務所に一本化することで、現場の負担を取り除ける場合が多くあります。
A
投稿の内容と拡散の状況によっては、削除の請求や発信者情報の開示請求ができます。まずは投稿を保存してください。画面の記録とURLの両方が必要です。
対応には期限があるため、気づいた時点でご相談ください。
A
応じる義務のない要求です。要求に応じ続けると、それが前例として扱われ、さらに要求が拡大します。
断る旨を明確に伝えたうえで、以後の対応は代理人が引き受ける形をおすすめします。
A
まず、社内での情報共有と記録の徹底が必要です。担当者を一人にせず、複数名での対応を原則としてください。
警察や暴力追放運動推進センターとの連携を含め、対応方針を組み立てます。契約に暴力団排除条項を入れておくことも有効です。
A
単発のご相談もお受けしています。ただし、不当要求への対応は初期の判断が結果を左右するため、日頃から相談できる関係があるほうが有効に機能します。
対応の頻度が多い業種の場合は、顧問契約をご検討ください。