持続化補助金のホームページ、知人や親族の会社に頼んでもいい？発注先の決まりと県外・フリーランスの扱い
ホームページは、知り合いの制作会社や、Webが得意な親戚に頼みたい。地元に頼める会社がないので、県外の会社にお願いしたい。持続化補助金を使うときに、発注先に決まりがあるのか気になる方は多いと思います。
この記事では、第20回の公募要領とよくある質問をもとに、ホームページの発注先で補助金の対象外になる相手と、知人・県外・フリーランスに頼むときの確かめ方を整理しました。
- 補助金の対象外になる発注先
- 知人の会社に頼むときの注意
- フリーランス・個人に頼むときの確認
- 県外・オンラインの制作会社を選ぶとき
2026年10月時点で、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領（第8版）と申請時によくあるご質問で確認できた内容です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助金の対象外になる発注先
公募要領の「補助対象とならない経費」には、発注先についての決まりがあります。次の相手に頼んだホームページの費用は、補助金の対象になりません。
| 発注先 | 扱い |
|---|---|
| 社内の役員・従業員 | 対象外 |
| 代表者・役員の親族 （3親等以内） |
対象外 |
| 親族が代表・役員の会社 | 対象外 |
| 親会社・子会社・関連会社 | 対象外 |
| 自社内部・フランチャイズ本部 | 対象外 |
| 開業していない個人 | 対象外（購入） |
親族の会社に頼めないのは、代表者や役員の3親等以内の親族が、その会社の代表や役員になっている場合です。親会社や関連会社は、財務諸表等規則第8条で決められている範囲で判断します。
親・子が1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹が2親等、おじ・おば・甥・姪が3親等です。いとこは4親等です。配偶者側の親族の数え方に迷うときは、申請前に補助金事務局か地域の商工会・商工会議所に確認してください。
知人・友人の会社に頼むのは大丈夫？
公募要領の対象外の発注先に「知人」や「友人」は入っていません。親族や役員の関係がなければ、知人の会社に頼むこと自体は禁止されていないと読めます。ただし、次の3点には気をつけてください。
- 代表や役員に親族がいないか
- 金額が相場とかけ離れていないか
- 申請のアドバイスを受けていないか
価格については、よくある質問で、見積の妥当性をインターネットなどで確かめるよう案内されています。1件の発注が50万円（税込）を超える場合は、2者以上から見積を取り、安い方に頼むことも決まっています。
また、申請書類には「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正に加担しないことを宣誓します。知人だからといって金額を上乗せし、あとで戻してもらうような約束は絶対にしないでください。
商工会・商工会議所以外の人から申請のアドバイスを受けた場合は、確認事項入力（様式2）にその相手と金額を書く決まりです。無料で手伝ってもらった場合も書く必要があり、書かないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。
フリーランス・個人に頼むときの確認
ホームページは、個人で活動するWebデザイナーに頼むことも多いと思います。よくある質問では、開業していない個人からの購入は対象外とされています。個人に頼む場合は、事業として受けている人かを確かめておくと安心です。
確かめておきたい人
- 副業の会社員
- 見積書を出せない
- 名前だけのやり取り
頼みやすい人
- 開業している個人事業主
- 内訳つきの見積書
- 請求書・納品書を出せる
実績報告では、見積書・発注書・納品書・請求書・支払いの記録といった証拠書類を出します。個人に頼む場合も、これらの書類をそろえられる相手かどうかを最初に確かめてください。証拠書類の詳しい中身は、次の記事にまとめています。
あわせて読みたい持続化補助金の実績報告、ホームページは何を出す？画面の写し・URLと証拠書類6点実績報告で出す画面の写しと証拠書類6点2026.10.19
県外・オンラインの制作会社でもいい？
第20回の公募要領とよくある質問を読む限り、ホームページの発注先がある地域を限る決まりは見当たりません。地元に頼める会社がない場合でも、県外やオンラインでやり取りする制作会社を選ぶことはできると読めます。
一方で、公募要領には、取引先に不明瞭な点があれば現地調査をすることがあり、その際は補助金を受けた事業者から取引先に協力をお願いする、とも書かれています。遠くの会社に頼むときは、次の点を確かめておくと安心です。
- 会社の所在地と連絡先が分かる
- 内訳つきの見積書が出る
- 振込で支払える
- 期間内に公開まで終わる
1取引10万円（税抜）を超える現金での支払いは対象外です。遠方の会社とは振込でやり取りするのが基本になります。
頼む前のチェックと、第20回の日程
| できごと | 第20回の日付 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜 12月15日17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
発注先が決まっても、契約や支払いは交付決定のあとです。交付決定日より前に発注・契約・支払いをした費用は対象外になります。
申請書類（経営計画・補助事業計画など）は、事業者ご自身が作るものです。行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできないため、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。お手伝いできるのは、申請に使える内訳つきの見積書と、発注書・納品書・請求書の用意、そして期間内の制作です。福岡のWEB PREPAはオンラインでのやり取りにも対応しています。詳しくは 補助金を使ったホームページ制作のページ にまとめています。
公式の情報
補助金の決まりは回ごとに変わります。上限額・対象経費・締切は、申請する回の最新の公募要領で必ずご確認ください。計画の中身は、地域の商工会・商工会議所に相談しながら決めるのが確実です。
よくある質問
親戚が経営する制作会社にホームページを頼めますか？
代表者・役員の3親等以内の親族が、その会社の代表や役員になっている場合は対象外です。親族本人への発注も対象外になります。
知人の制作会社なら頼んでもいいですか？
公募要領の対象外の発注先に知人は入っていないため、親族や役員の関係がなければ頼むことはできると読めます。金額の妥当性を確かめ、50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積を取ってください。
副業でWeb制作をしている人に頼めますか？
よくある質問では、開業していない個人からの購入は対象外とされています。事業として受けているか、見積書・請求書・納品書を出せるかを先に確かめてください。
県外の制作会社でも対象になりますか？
第20回の公募要領とよくある質問には、発注先の地域を限る決まりは見当たりません。ただし取引先への現地調査が行われることもあるため、所在地と連絡先が分かる会社を選ぶと安心です。
制作会社に申請書の書き方を相談してもいいですか？
商工会・商工会議所以外からアドバイスを受けた場合は、様式2にその相手と金額を書く決まりです。また、報酬を得て申請書類を作ることは行政書士の業務のため、制作会社に申請書を作ってもらうことはできません。
発注先はいつ決めればいいですか？
見積書は採択後、交付決定までに出すため、申請の前から候補を決めておくと進めやすくなります。ただし発注・契約・支払いは交付決定日のあとに行ってください。