クリニックは持続化補助金でホームページを作れる？医師・医療法人が対象外になる決まりと作るときの考え方

開業や移転を機にホームページを作り直したいとき、「持続化補助金が使えれば」と考える院長先生は多いと思います。ネットで調べると、医療機関でも使えるような書き方の記事も見かけます。

ただ、第20回の公募要領を確かめると、クリニックや歯科医院は、ほとんどの場合この補助金の対象になりません。この記事では、その決まりと、医療に近い業種の扱い、補助金を使わずにホームページを作るときの考え方を整理しました。

医師・歯科医師・医療法人は補助対象者に入らない

公募要領の「補助対象者の範囲」には、補助対象にならない者として、医師、歯科医師、助産師と、医療法人がはっきり挙げられています。個人で開業している医師も、医療法人のクリニックも、申請する立場になれません。

薬局・整骨院・介護サービスはどうなる？

医療に近い業種でも、医師や医療法人でない事業者は、補助対象者になり得ます。ただし、公募要領の「補助対象外となる事業」には、公的医療保険・介護保険からの報酬が出る事業と同じか似た内容の事業が挙がっています。

例として書かれているのは、デイサービスや介護タクシーなどの居宅介護サービスで介護報酬が適用されるサービスと、薬局・整骨院などの保険診療報酬が適用されるサービスです。

保険が使われない取り組みが対象になるかどうかは、事業の中身によって判断が分かれる部分です。申請を考える場合は、計画の段階で地域の商工会・商工会議所に相談してください。

デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れる？

もう1つよく名前が挙がるのが、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。こちらは、登録されたITツール（ソフトウェア）を導入するための補助金で、よくある質問では「ホームページ制作（ECサイト制作含む）は補助対象外」とされています。

予約システムや問診などのツールを入れる話とは別に、ホームページの制作費そのものには使えません。詳しくは IT導入補助金とホームページの記事 にまとめています。

都道府県や市区町村の制度は、地域によって内容がまったく違います。開業する地域の自治体の窓口や、医師会などの案内も確かめておくと安心です。

補助金なしで作るときの3つの考え方

補助金を使わない場合でも、クリニックのホームページは、患者さんが受診前に必ず見る場所です。作るときは、次の3点から考えると進めやすくなります。

医療広告の決まりはホームページにもかかる

医療法の広告規制は、ウェブサイトも対象になっています。厚生労働省は「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」（2026年3月に第6版）を出していて、ほかの医院と比べて優れていると書く表現や、治療前後の写真の載せ方などに注意が必要です。

費用は「最初に必要なページ」から

診療時間・アクセス・診療内容・予約の案内がそろっていれば、最初は少ないページ数でも患者さんの疑問の多くに答えられます。初期費用を抑えたい場合は、月額制で始めてあとからページを足す方法もあります。診療科別の載せ方は、次の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたいクリニックのホームページ、何を載せる？診療科別の見せ方と診療時間・予約の書き方診療科別の見せ方と、診療時間・予約の書き方2026.10.15

確認先と、WEB PREPAにできること

持続化補助金の申請書類は事業者ご自身が作るもので、行政書士法により、WEB PREPAは申請書類の作成や申請の代行はしていません。クリニックや歯科医院の場合は、そもそも持続化補助金の対象にならないため、補助金を前提にしたお見積もりではなく、通常のご依頼としてご相談をお受けしています。

医療に近い業種で補助金を考えている場合は、補助金を使ったホームページ制作のページ もご覧ください。

公式の情報

• 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）
• 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 第20回 参考資料（PDF）
• 第20回申請時によくあるご質問（PDF）

よくある質問